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【介護保険】自己負担2割の人を増やす4つの案。多い案で約35万人

    介護の自己負担が1割から2割になる人を増やす案が、4つ並べて出されています。対象になるのは、少ない案で約13万人、多い案で約35万人。
    そしてこの見直しは、法律を変えなくても、政令の改正でできます。この記事では、2026年9月18日の審議会で何が出たのか、実際に負担がどれだけ増えるのか、施設に何が起きるのかを書きます。

    「1割が2割になるって、要するに毎月の請求が倍になるってことですよね」
    ——この話を説明したときの、施設の相談員の方の言葉。ここは、正確には違います

    この記事でわかること

    • 自己負担2割の対象を広げる4つの案と、対象になる人数

    • 「毎月の請求が倍になる」が正確ではない理由

    • 決まる前に、施設とご家族ができること

    9月18日、第136回の介護保険部会

    2026年9月18日の午後、社会保障審議会の介護保険部会が開かれました。第136回です。議題は「第1号保険料の在り方」と「持続可能性の確保(給付と負担)について」でした。

    最初に押さえておきたいのは、この日に新しい案が出たわけではないということです。同じ4つの案は2025年12月1日の第130回で示され、12月25日にまとまった部会の意見では結論が先送りされています。2割の対象拡大は、これまでにも繰り返し先送りされてきました。9月18日は、その議論の再開です。

    いま2割の人は、23万4,062人

    現在の仕組みを先に整理します。

    介護保険の自己負担は原劇1割です。2割になるのは、合計所得金額が160万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上の方。単身の場合の金額で、同じ世帯に65歳以上の方が2人以上いる場合は346万円以上になります。3割はそれぞれ220万円以上、340万円以上です。

    この2割に該当している方は、サービス利用者540万6,760人のうち約4.3%、23万4,062人(令和7年3月現在)です。厚生労働省の資料はこの分母で数えています。

    ここで大事なのは、負担の割合は所得で決まるということです。要介護度は関係ありません。要介護度が上がると自己負担の「金額」は増えますが、「割合」は変わりません。

    出されている案は、4つ

    厚生労働省の資料には、2割の線引きを引き下げる案が4通り示されています。単身の場合の「年金収入とその他の合計所得金額」で並べると、こうです。

    260万円に下げる案で、約13万人。(同一世帯に65歳以上が2人以上いる場合は326万円)

    250万円で、約21万人。(同316万円)

    240万円で、約28万人。(同306万円)

    230万円で、約35万人。(同296万円)

    資料はこれを「粗い試算」と断っています。所得の上位およそ20%が対象になっている現在の状態を、25%から30%程度まで広げる、という水準です。あわせて、それぞれの案でどれだけ給付費と公費が減るかの財政試算も示されています。政府側が進めたい理由は、こちらの数字のほうにあります。

    「倍になる」ではありません

    冒頭に引いた相談員の方の言葉は、僕が説明したときに返ってきたものです。ただ、ここは正確には違います。理由が2つあります。

    1つめは、高額介護サービス費という上限があることです。自己負担には月ごとの上限が設けられていて、一般的な所得の区分では世帯あたり44,400円です。上限に達している方は、割合が上がっても支払う額は変わりません。世帯の単位で見る上限なので、ご夫婦で利用されている場合は効き方が変わります。

    厚生労働省の資料自身が、この上限を前提にすると負担が増える額は最大でも月22,200円だ、と書いています。

    2つめは、配慮措置が案に含まれていることです。資料には2つ示されています。

    ひとつは、当分の間、負担が増える額の上限を月7,000円に抑えるというもの。最大22,200円の約3分の1にあたります。

    もうひとつは、預貯金などが一定額以下の方は、申請すれば1割に戻せるというものです。線引きの額は3通り示されていて、単身700万円・夫婦1,700万円、単身500万円・夫婦1,500万円、単身300万円・夫婦1,300万円です。

    なお、この2つの配慮措置はいずれも「新たに2割負担になる者」に向けたものとして示されています。すでに2割の23万4,062人には及びません。

    それに加えて、施設の請求書の多くを占める食費、居住費、日常生活費は介護給付の外にあります。ここは負担割合が変わっても動きません。

    つまり、「毎月の請求が倍になる」という理解は誤りです。正しくは、上限に達していない方について自己負担が増え、その増え方には上限がかかる見込み、ということになります。

    審議会で出た意見

    ここからは、その日にどんな意見が出たかです。

    先に断っておきます。第136回の議事録は、この記事を書いている時点でまだ公開されていません。以下は社会保険研究所が報じた内容に基づいています。一次資料で確認できていないので、そのつもりで読んでください。

    公益社団法人認知症の人と家族の会の代表理事である和田誠委員は、所得の基準を引き下げられた方が、預貯金を取り崩しながらでも必要な介護サービスを使い続けられるのかについて、具体的な試算が必要だと指摘したと報じられています。

    民間介護事業推進委員会代表委員の山際淳委員は、財政上の効果だけでなく、必要なサービスを継続して使えるか、利用控えや重度化につながらないかを検証する必要がある、と述べたとされています。

    日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局長の平山春樹委員は、利用者負担は1割を基本とすべきで、2割の対象を広げることには慎重であるべきだ、医療と介護を合わせた負担額で検証する必要がある、という趣旨の発言をしたと報じられています。

    一方で、全国健康保険協会の理事である鳥潟美夏子委員は、能力に応じた負担によって給付と負担のバランスを図ることが重要で、制度の見直しをよりスピード感を持って進める必要がある、という立場を示したとされています。

    どちらの言い分にも、それぞれの立場からの理があります。

    保険料のほうも、動いています

    同じ日に、介護保険料についても議論が出ています。

    第9期の保険料の基準額は、全国平均で月額6,225円です。市町村ごとに金額は違います。第1期が2,911円だったので、四半世紀で倍以上になりました。

    第10期に向けては、所得の高い方の標準乗率の見直しと、住民税が非課税から課税に移るときに負担が急に上がることを和らげる仕組みが検討されています。65歳以上の方の保険料だけで調整するのには限界があり、公費の負担のあり方を含めた中長期の議論が必要だ、という声も出たとされています。

    ここが本題です。法律は、要りません

    この記事でいちばん書きたかったのは、ここです。

    2割になる所得の基準は、介護保険法そのものには書かれていません。法律は「政令で定める額」と委ねていて、要支援の方の予防給付についても同じ内容が第29条の2に置かれています。実際の金額は介護保険法施行令の第22条の2にあります。

    つまり、この見直しは政令の改正でできます。国会での法律の改正は必要ありません。

    これまで2割の対象拡大が何度も予算編成の過程で議論されてきたのは、このためです。制度の結論は、第10期の介護保険事業計画期間が始まる令和9年度の前までに出す、とされています。資料に書かれているのはここまでで、いつ決着するかまでは書かれていません。これまでの経緯から言えば、年末の予算編成が山になる可能性があります。ここは僕の見方です。

    「法案が出てから考えればいい」という前提で構えていると、間に合いません。

    ただし、配慮措置②にあたる預貯金を勘案する仕組みは、現行の法律が所得の基準だけを前提にしているため、法律の改正が必要になる可能性があります。ただし資料にこの点の記載はなく、ここは条文から考えた僕の推測です。分けて見ておいたほうがいいと思います。

    施設に、何が起きるか

    自己負担の割合が上がっても、施設が受け取る総額そのものは変わりません。変わるのは、そのうち誰から回収するかの割合です。介護保険から入る分が9割から8割に減り、その分をご本人からいただくことになります。

    介護保険から入る分は、期日どおりに入ります。ご本人からいただく分は、そうとは限りません。自己負担の割合が上がるということは、回収の不確実性が高い部分の比率が上がる、ということでもあります。

    未収金は職員の催促が下手だから起きるのではなく、契約の設計で決まると以前書きましたが、その設計を見直すなら、決まってからでは遅いと思っています。

    もうひとつ、委員の方が指摘していた「利用控え」の話があります。負担が増えたので、デイサービスの回数を減らす。ショートステイを我慢する。これは施設側から見ると、そのまま売上の減少です。

    別の記事で、2025年の介護事業者の倒産が176件で、原因別の内訳の8割が販売不振だったことを書きました。介護報酬そのものが変わらなくても、使われる回数が減れば売上は減ります。

    決まる前に、できること

    1つめは、今いる入居者・利用者のうち、2割になる可能性のある方がどのくらいいるかを把握しておくことです。正確でなくて構いません。いまの介護保険負担割合証を見れば、1割の方がどのくらいいるかは分かります。そのなかで、線引きに近い方がどのくらいいるか。

    2つめは、決まったときにご家族へどう伝えるかを、先に考えておくことです。制度が変わったあとで説明すると、「施設が値上げした」と受け取られることがあります。制度の話なのか、施設の判断なのか。この区別がつくように伝えられるかどうかは、事前の準備で決まります。8月に食費の基準が変わったときも、同じことが起きていました。

    よくある質問

    Q. いつ決まりますか?

    A. 第10期の介護保険事業計画期間が始まる令和9年度の前までに結論を得る、とされています。所得の基準は政令で定められているため、法律の改正を経ずに決まる可能性があります。

    Q. 230万円というのは、確定した基準ですか?

    A. 確定ではありません。示されているのは260万円、250万円、240万円、230万円の4案で、230万円は対象がいちばん広がる案です。

    Q. うちの親は2割になりますか?

    A. 現時点では分かりません。いまの負担割合は、毎年送られてくる介護保険負担割合証に書かれています。まずはそれを確認してみてください。

    Q. 2割になったら、毎月いくら増えますか?

    A. 高額介護サービス費の上限に達している方は変わりません。増える方でも、厚生労働省の資料では増加額は最大で月22,200円とされ、配慮措置の案ではこれを月7,000円に抑えるとされています。食費や居住費は変わりません。

    まだ、分かっていないこと

    正直に書くと、自己負担の割合が上がったときに、実際にどのくらいの方が利用を控えるのかという数字を、僕はまだ見つけられていません。審議会でも委員から「具体的な試算が必要」という声が出ていました。それから、第136回の議事録がまだ公開されていないので、この記事の発言部分は報道に依拠しています。議事録が出たら読み直して、必要なら訂正します。

    この話の続き

    よかったら、教えてください

    施設・事業所の方へ 自己負担の割合が上がったら、一番影響が出そうなのはどこだと思いますか。回収ですか、それとも利用の回数ですか。
    ご家族の方へ いまの負担割合証を、見たことがありますか。毎年届くものですが、開かずにしまっている方も多いと思います。
    ケアマネジャーの方へ 負担が増えたときに、真っ先に減らされるサービスはどれだと感じますか。

    ひとことで構いません。全部読みます。

    書いている人

    羽田圭佑(はだ・けいすけ)。東京海上日動火災保険を経て、株式会社LAST SOLUTIONS代表。介護施設の利用料の保証をつくっています。身元保証人がいないという理由だけで断られる人を、なくしたい。 損保から介護に来た経緯は、27歳で東京海上日動を辞めて介護業界に来た話に書いています。

    施設の方からのご相談も、同業の方からの指摘も歓迎です。この記事のコメント欄か、X(@hada_last)のDMへどうぞ。

    この記事で使った資料

    • 厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会 資料2 持続可能性の確保(給付と負担)について」(2026年9月18日) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001750952.pdf

    • 厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会 資料1 第1号保険料の在り方について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001750951.pdf

    • 厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会 委員名簿」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001668463.pdf

    • 介護保険法施行令(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/410CO0000000412

    • 社会保険研究所「2割負担の対象拡大に慎重論相次ぐ——第136回社会保障審議会介護保険部会」(委員の発言部分の出典) https://media.shaho.co.jp/n/n25111b76a7e2

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