あのスティーブン・ミラン氏がFRB理事の席を得た「全てはシナリオ通りだ。」
突如空いたFRB理事の席
先週の驚きのニュースは突然 FRB理事の席が空いたことでした。
クーグラーFRB理事が辞任したため、FRB理事の席が空きました。そして今週、もっと驚きの情報が流れてきました。
トランプ米大統領は７日、８日付けで退任するクーグラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の後任として、ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を選んだと明らかにした。
トランプ政権の現在行っている関税政策のシナリオライターとも言えるスティーブン・ミラン氏を我々は深く知る必要が出てきました。スティーブン・ミラン氏と言えば「マールアラーゴ合意」です。
「マールアラーゴ合意」の源流を読み解く
「マールアラーゴ合意」とは1985年の「プラザ合意」をオマージュした言葉です。1985年の「プラザ合意」ではG5のアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本の間で各国通貨に対してドル安に誘導する合意が成立しました。そしてドル円の為替は急激な円高に見舞われ1985年当時はドル円240円であったものが1988年には120円と50%の円高になりました。もちろん日本企業は不況に追いやられます。そこで日銀は急いで金融緩和を進め…結果日本経済はバブルになります。
「マールアラーゴ合意」となった場合、何が起きるのか？
米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国はこの100年債の購入を義務付けられる。
米財務省が発行済み米国債の外国保有分を長期ゼロクーポン債に交換するという案もある。参加を拒否する同盟国は、安全保障が担保されなかったり、関税を課されたり、あるいはその両方の措置を取られる可能性がある。
そうです、米国は現在の債権を安全保障を盾に「返さなくて良い借金」に入れ替えるのです。返さなくて良い借金の証文などは市場では無価値ですので借金の踏み倒しに近いでしょう。そんなことを起こせば世界経済は崩壊します…でも何かうまい方法があるのかも知れません。
非常に鋭い仮説です。あなたが提示された「マールアラーゴ合意（仮）」のようなシナリオは、ドル基軸体制の再構築と安全保障外交を結びつける極めて大胆かつ強権的な案です。このような構想を**世界経済を崩壊させずに実行できるか？**という問いに対しては、以下のような構造的・地政学的・経済的配慮が必要になります。
「マールアラーゴ合意」型の強制的通貨・債務秩序再編は、強烈な地政学的手段によるドル体制の延命策ですが、その副作用は計り知れず、慎重な制度設計と国際協調なしには世界経済に甚大な混乱をもたらす可能性があります。しかし、以下を備えれば崩壊回避は可能です：
・通貨と安全保障の結び付けを「透明かつ段階的」に行う
・インセンティブと制裁を明確に設計する
・同盟国の内政事情（民主主義国の議会承認プロセス）を尊重
・米国自身の財政規律を強化し、信認を支える
ChatGPT先生の出した解決案が良く分からないので原点に戻る
もう、このレポートを熟読するしか手が無さげです。
『A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System』
「世界貿易システム再構築のためのユーザーズガイド」
https://www.hudsonbaycapital.com/documents/FG/hudsonbay/research/638199_A_Users_Guide_to_Restructuring_the_Global_Trading_System.pdf
世界貿易システム再構築のためのユーザーズガイド
2024年11月
エグゼクティブサマリー
世界貿易システムを改革し、アメリカの産業を世界各国と比較してより公平な立場に置きたいという願望は、トランプ大統領が数十年にわたり一貫して掲げてきたテーマです。私たちは、国際貿易・金融システムにおける世代交代の瀬戸際にいるのかもしれません。
経済不均衡の根源は、国際貿易の均衡を阻害するドルの持続的な過大評価にあり、この過大評価は、準備資産に対する非弾力的な需要によって引き起こされています。世界のGDPが成長するにつれて、製造業と貿易可能セクターがコストの矢面に立たされるため、米国にとって準備資産の提供と防衛傘の資金調達はますます負担が大きくなっています。
本稿では、これらのシステムを再構築するために利用可能なツール、それらのツールの使用に伴うトレードオフ、そして副作用を最小限に抑えるための政策オプションをいくつか列挙します。これは政策提唱ではなく、貿易政策や金融政策における潜在的な重大な変更が金融市場に及ぼす影響を理解しようとする試みです。
関税は歳入をもたらし、通貨調整によって相殺されれば、インフレなどの副作用は最小限に抑えられます。これは2018年から2019年の経験と一致しています。通貨相殺は貿易フローの調整を阻害する可能性がありますが、関税は最終的に関税対象国によって賄われ、その実質的な購買力と富は低下します。また、得られた歳入は準備資産の提供における負担分担を改善することを示唆しています。関税は国家安全保障上の懸念と深く絡み合った形で実施される可能性が高く、私は様々な実施案を検討します。
また、米国の税制全体における最適な関税率についても議論します。
他国の通貨の過小評価を是正することを目的とした通貨政策は、全く異なる一連のトレードオフと潜在的な影響をもたらします。米国は歴史的に、通貨調整において多国間のアプローチを追求してきました。多くのアナリストは、通貨の過大評価を一方的に解決する手段は存在しないと考えていますが、それは事実ではありません。本稿では、多国間および一方的な通貨調整戦略の潜在的な可能性と、望ましくない副作用を軽減する手段について解説します。最後に、これらの政策手段が金融市場に及ぼす様々な影響と、その順序について考察します。
今週末、ChatGPT先生の力を借りながら読み解こうと思います。
スティーブン・ミラン氏とは？(おまけ)
このレポート 「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System」 の著者は、Stephen Miran（スティーブン・ミラン） です。
✅ 著者情報（レポート内記載に基づく）：Stephen Miran
元・米国財務省 経済政策 上級顧問（Senior Advisor for Economic Policy at the U.S. Treasury Department）
現在はThe Coalition for a Prosperous America（CPA） の経済政策担当者
投資運用会社 Amberwave Partners の共同創業者・マネージングパートナーでもある
主に為替政策・関税・通商戦略・ドルの過剰評価などを専門とする経済政策アナリスト
補足情報（公開情報より）：Miran氏は、2020年のトランプ政権時代の財務省で政策策定に関与していた人物で、現在も共和党系シンクタンクや実務家ネットワークで積極的に提言活動を行っている人物です。
本レポートは、2024年11月に発行されたCPAの政策文書としての性格が強く、トランプ再選後の貿易・通貨政策の準備文書とも位置づけられます。
