
なぜ「立花孝志は正しかった」のかーー村岡弁護士の懲戒から見えたNHK受信料制度の問題。
✏️コウたん・ケイオス/LEADERSNOTE
2026年9月28日(月) 本文敬称略
NHK党の立花孝志党首が逮捕されたときだったか、自分の知人がこう言った。
「ほらね、立花孝志は、やりすぎたんだよ」
選挙での演説のことを言っているのか、それとも、政見放送のことを言っているのか。
たしかに彼は、おかしいことはおかしいと、ストレートにモノを言う。
自分は、彼のそういうところが好きである。
奥歯にものが挟まったような、まわりくどい言い方をする人が多い。あるいは本音と建前を使い分け、他人の顔色を見ながらしか発言できない者、ウラでは悪事を働く政治家。そんな政治家もいる中で、単刀直入な物言いが立花孝志の魅力である。
こと、NHKの横暴に対しては手厳しい。
僕自身は、NHKのヘビーユーザーで利用頻度は高い。受信料も払っている。それを知ってなお、立花は、何度も、数時間にも及ぶインタビュー取材に応えてくれた。それがまた、この人の人徳でもある。
◆弁護士会の判断は、どうもおかしい。
第二東京弁護士会は、立花孝志がやっていた「NHK受信料の代理・代行サービス」に関して、村岡徹也弁護士に対し業務停止1か月の懲戒処分を行った。
これには、いくつもの点で納得がいかない。
NHK受信料問題に異論を唱えてきた立花孝志が拘束されるなか、弁護士会が、「受信料を拒否する活動を支援する弁護士は、けしからん」と懲罰を加えたようにも見える。
しかし、これは議論の余地を残す決定である。
まず、この懲戒というのは、釈迦に説法ではあるが「弁護士の悪い行い」を懲らしめるためのものである。
法的根拠は弁護士法56条。そして今回、2025年9月の綱紀委員会は、村岡弁護士の行為について、弁護士職務基本規程10条と14条の双方に違反すると判断し、懲戒委員会に審査を求めた。
ところが、2026年8月28日の最終的な懲戒委員会では、14条については「抵触するとまではいえない」と判断した一方、10条違反については認定し、業務停止1か月が相当とした。
つまり、ここは重要である。
綱紀委員会段階では、
弁護士職務基本規程14条
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他の違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
として、「不払いという債務不履行を助けた」ことが問題視された。しかし、最終的な懲戒委員会は、そこまでは認定しなかった。最終的に問題とされたのは、弁護士職務基本規程10条の、
「品位を損なう方法により事件の依頼を勧誘してはならない」
という部分である。
懲戒委員会は、村岡弁護士のウェブサイトについて、受信料不払いの実現・継続を支援する内容を不特定多数に勧誘し、依頼者に遅延損害金や訴訟費用などの不利益が生じる可能性もあるとして、10条違反と判断している。
しかし、村岡弁護士サイドは、次の趣旨を説明している。
まず、このサービスの依頼者は、ただ不払いだけを目的に弁護士を利用する人ではない。経済的理由で受信料を払えない人、NHK側の債務不履行を理由に同時履行の抗弁を主張する人、受信料制度の廃止を政治的に訴える人、さらにNHKの集金人による受信料回収が弁護士法72条に違反すると考え、その被害から救済を求める人なども対象だった、という。
さらに「受信料不払いの援助」については、集金人による違法な回収行為から依頼者を守るための「同時履行的」な対応との主張もしている。
この村岡弁護士サイドの説明を噛み砕くと、サービス利用者への呼びかけも、さまざまなケースを念頭に置いており、また利用した人にも複雑な事情があったということである。
僕は、集金人を含むNHKの対応にも問題があるとするならば、懲戒する弁護士会も、そのあたりを精査するべきだと思う。
また村岡弁護士は、サービス自体を単なる請求書の隠蔽などではなく、請求書類の代理受領、請求書払いへの変更、必要に応じた消滅時効の援用、NHKとの裁判外交渉を含む法律実務だとしている。
しかも最終的な懲戒委員会は、「受信料免除基準への該当性、解約事由、消滅時効の完成などを検討し、受信料を支払わないですむよう支援すること自体は問題ない」としている。
そのうえで、村岡弁護士については、約1万件の委任契約を結んでいたにもかかわらず、依頼者それぞれの固有の不払い事情や目的を十分に精査・把握していなかった、と認定した。
ここが、どうも腑に落ちない。
村岡弁護士の何が悪かったのかというと、「広く不払いを続けられる状態を作った」ということである。
ここで、ん??? となるだろう。
個別事情を見ずに一括処理したこと、すなわち十把一絡げに不払いを支援したことが問題だというリクツらしい。
しかし、「個別事情を精査すれば不払い支援もあり得る」というのであれば、それがどういう場合なのか、村岡弁護士のどういう行為が問題なのかを、証拠とともに具体的に示す必要があるはずだ。
また弁護士法56条は、「品位を失うべき非行」などがあったときに懲戒できる、と定めている。弁護士会側は、どの行為がどの規程に違反し、なぜ懲戒事由に当たるのかを具体的に認定する必要がある。
◆弁護士会は、一体どこを向いているのか?
そもそも、NHK受信料の代理・代行手続きには、時効援用などを専門家に依頼する既存のサービスがある。長期間未払いで5年以上前の受信料がある場合には、司法書士や弁護士などの専門家が時効援用手続きを扱っている。
ここで一つ、事実として確認しておきたい。
丹念にネットを検索してみると、NHK受信料の未払いについて、時効援用や請求対応を行っているのは、村岡弁護士だけではないことがわかる。
たとえば、司法書士法人御苑総合事務所は、「NHK受信料の消滅時効を主張したい」という相談を受け付け、実際にNHK受信料の時効援用を業務として扱っている。
また、司法書士法人黒川事務所も、「NHK受信料の時効はいつ成立する? 時効援用方法についても解説」という専用ページを設け、5年以上前の受信料について時効援用が可能な場合があることを案内している。
村中司法書士合同事務所も、そのものズバリ「NHK受信料の時効援用」という業務を掲げている。長期間放置した受信料や、相続後に突然届いた高額請求などについて、消滅時効の援用によって解決できる可能性があるとしている。さらに、松谷司法書士事務所も、「NHK受信料の消滅時効の援用」という独立した業務ページを設けている。NHKは過去の滞納分を請求してくるが、時効援用によって5年以上前の受信料について支払い義務を免れる場合があると説明している。
弁護士事務所でも同じだ。
セイカ法律事務所は、「NHKの受信料を全額払う前に5年の消滅時効を検討しましょう」と題して、実際にNHK受信料について複数の相談を受けていることを明らかにしている。
これらは、一例にすぎない。
NHK受信料の未払いについて、時効援用、請求対応、減額後の請求書の受領などを専門家が扱う法律実務は、村岡弁護士だけの特殊な業務ではない。
だからこそ、村岡弁護士だけを業務停止1か月とした今回の懲戒については、「では、他の法律家が行っているNHK受信料対応と、村岡弁護士の業務は、具体的にどこが違うのか」ということを明確にする必要があるはずだ。
あくまで僕の推測であるが。懲戒した側が「個別事情を精査すれば不払い支援もあり得る」としたのは、こういった他の法律家らが行っているサービスまで否定するものではない、との判断が働いたからかもしれない。
そしてこういう弁護士の懲戒騒ぎによって困った依頼人の一部は、こういった別の弁護士を頼って流れ込むケースもあるということだ。
村岡徹也弁護士を懲戒するという弁護士会の判断に、どこまで正当性があるのか。懲戒処分が適法なのかは、さらに詳しく調べる必要があるだろう。
◆NHKの現行システムを肯定する問題点
「テレビが家にあるならば、NHK受信料を支払え」というのは、たしかに放送法64条に基づく現在の制度と整合する。
悪法も法なりという考えでは、「悪法に従え」ということになる。ところが、個別事情を精査すれば支払いを免れる支援自体は問題ないと懲戒委員会自身が認めているように、受信料制度のもとでも、すべてのケースを一律に扱えるわけではない。
世間一般の考え方からしても不満が噴出するような制度であれば、弁護士が依頼者の事情に応じて、その法的利益を守ることは必要である。
僕が、「そこに正義はあるのか?」と言うのは、まさにそのためだ。
「正義という話ではない。そう法律で決まっている」という一義的な判断なのであれば、「弁護士としての品位を損なう」などという概念まで持ち込むことに、僕は違和感を覚える。
まず議論すべきは、現行の「NHKの受信料徴収システム」が、はたしてまっとうで、平等で、この日本においてプラスなのかどうかということだ。
◆村岡弁護士は、狙い撃ちされたのか?!
受信料徴収システムの諸問題に踏み込まずに、村岡弁護士を懲戒する。
これを僕は、「狙い撃ち」と表現してYouTube動画でも異論を唱えた。
では、僕は、なぜ「狙い撃ち」と表現したのか?
このNHK党の行なってきたサービスは、立花孝志党首が、率先して行なってきたものだ。
しかしこれを不都合だとして、止めようとしても、即座に違法だとして、刑事事件にすることも難しかっただろう。前述のように、NHK受信料の時効援用や請求対応など、類似する法律サービスがいくつも行われているからだ。
村岡弁護士に対して、2023年10月16日に懲戒請求が出された。
懲戒対象となった行為は、2023年5月26日のサービス開始から同年10月16日までで、立花孝志が後に逮捕・勾留されるより前から懲戒手続きは始まっていた。
にもかかわらず、懲戒処分が出されたのは、つい先日のことである。
立花孝志は、日本の刑事司法において、多くの弁護士や専門家からも、批判・問題視される「人質司法」によって長期勾留されている。
公人であり顔も広く知られている彼が「逃亡・潜伏できるのか」という点からも、身柄拘束の「必要性」を疑問視する声も少なくない。
立花の手が出せない勾留中に、村岡徹也弁護士をターゲットにした懲戒処分を出す。これこそ、僕からすれば狙い撃ちである。
もし村岡を懲戒すれば、少なくともサービスは停止し、NHK党は崩壊する可能性がある。村岡をスケープゴート(見せしめ)にする。そうすれば、関係者も依頼者も、みな及び腰になる。そういう浅はかな考えを持った人間がいたとしても不思議はない。
なぜならば、弁護士会は、受信料徴収システムの諸問題に踏み込まず、他の法律家が行っているNHK受信料対応と、村岡弁護士の業務は、具体的にどこが違うのかについても、十分な説明を示さないまま村岡弁護士を懲戒したからだ。
これを悪意と言わずに、何と言えばいいのだろうか。
◆膨大な赤字を、不払い者だけのせいにはできない。
NHKはいま、2024年度決算で449億円の事業収支不足。2025年度予算では400億円の赤字、2026年度予算では690億円の不足を見込んでいる。
いずれも積立金等を使って補填する構造になっている。
僕は、この収支悪化と受信料制度の問題を、切り離して考えることはできない。
最大の懸念は、テレビそのものから視聴者がさらに離れることである。若い人はテレビを観なくなっている。高齢者人口も今後変化していく。テレビそのものを持たない世帯も増えている。
実際、世帯全体のテレビ普及率は、2009年度末の98.8%から2024年度末には90.3%まで低下している。特に世帯主29歳以下では、2023年度末の77.9%から、2024年度末には69.0%まで落ちている。
政府は今後さらにテレビ離れが進む可能性を指摘しているのである。
その状況で、「テレビを買えばNHK受信料も発生する」という仕組みが続けば、テレビを買わないという選択を、さらに後押しする可能性がある。
これはNHKだけの問題ではない。テレビそのものを持つ人が減れば、民放を見る人も減る。災害情報、地域情報、ニュース、ドキュメンタリー、スポーツ、娯楽。テレビという媒体全体の視聴基盤が弱くなる。
受信料を確保するために徴収範囲を広げようとする。
しかし、その結果としてテレビ受信機器そのものが減っていく。受信料制度が、結果的にNHK自身の視聴基盤を削っている。これは、NHKにとって、決して得策ではないはずだ。
◆ワンセグやカーナビでの受信料は、マイナス効果も
ワンセグでもカーナビでもNHKは映る。ホテルの客室にもテレビはある。ならば、「受信できる設備がある以上、受信料を支払うべきだ」ということになる。裁判でも、そういう判決が下った。
公共団体も、否応なしに、多額の受信料を支払わせられた。
たとえば埼玉県では、公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビの未契約が371台確認され、カーナビ分だけで45,019,916円も支払うはめになった。さらに、カーナビ以外のテレビやワンセグ付き機器など178台でも未契約が判明した。合計すると、7,500万円を超える規模の金が、NHKに取られた。とんでもないことだ。
ホテル業界では、さらに桁が違う。
東横インをめぐる訴訟では、全国のホテル客室など約3万4,000か所に設置されたテレビについて、東京地裁が約19億2,932万円の支払いを命じた。
NHKから見れば、これらは確かに受信料収入となる。短期的には、徴収できる金額を確保したことになる。
しかし、本当にそれでいいのだろうか。
埼玉県は、この問題を受け、業務上不要なテレビ受信機能を外し、次回購入時にはテレビ受信機能のない機器を選ぶ方針を示している。
つまり、受信料を徴収した結果、公共団体が今度は「テレビが映らない機器を選ぶ」方向へ動き始めている。
これは、NHKにとって本当に得策なのだろうか。
◆公用車から金を取るより、見てもらうほうがいい
特に疑問を感じるのが、自治体や消防などの公用車である。
地震、台風、豪雨、津波などの災害時には、自治体職員や消防関係者が車両で現場に入り、避難誘導や被害状況の確認を行う。そうした車両にテレビ受信機能付きカーナビが搭載されていれば、NHKや民放の報道から災害情報を得る一つの手段になり得る。
それならば、公用車や緊急車両から受信料を徴収するよりも、むしろ公共放送として、災害対応に使う車両については無償、あるいは大幅な割引を行い、積極的にNHKを受信してもらう。そのほうが合理的ではないか。公共放送のあり方として、本末転倒に思える。
◆ワンセグも同じではないか?
ワンセグも同じ問題を抱えている。ワンセグは、2006年に本放送が始まった携帯端末向けの地上デジタル放送で、日本の地上デジタル放送方式を利用した技術である。携帯電話やカーナビなどの小型端末でテレビ放送を受信できるという、当時としては画期的なサービスだった。
しかし、ワンセグ付き携帯電話についてもNHKとの受信契約義務が争われ、2019年に最高裁で原告側の上告が退けられ、契約義務があるとの判断が確定した。その後、スマートフォンからワンセグ搭載機種は急速に姿を消していった。
ITmediaは2022年、「『ワンセグ携帯の減少』と『NHK受信料』の関係を考える」という記事で、受信料義務が確定した翌年から搭載機種が減ったことについて、「偶然とは思えない」とも指摘している。キャリア側は需要減などを理由に挙げている一方、ITmediaは、NHK受信料も要因の一つになり得ると分析している。
僕には、NHK受信料が、この便利な技術を衰退させる一因になったようにも思えてならない。
◆何重にも負担しているように見える
NHKは、こういった裁判を通じて、何重にも受信料を徴収しているかのように思えるケースもある。
僕が、旅行中にレンタカーを使い、カーナビでテレビを観る。さらにホテルに宿泊し、客室に設置されたテレビで地上波を無料で観るとしよう。
ところが、NHKは、レンタカー会社などの事業用車両についても車両ごとに受信料を得ており、ホテルについては裁判を経て、客室数分の受信料を徴収することに成功している。
とすると、NHKは、僕からもレンタカー会社からも、ホテルからも受信料をせしめていることになりはしないだろうか。どこかで利用者側の負担に反映される可能性もある。これでは「3重取り」だ。
◆NHKを受信料から解放する
かつては、親方日の丸という言葉があった。
国を後ろ盾に、倒産の心配もなく、時に横暴になっていく体質を揶揄する言葉である。
「本性見たり」である。
NHKは、政府の介入を許さない公共放送であると言い張ってきたが、しかし仮に経営がさらに悪化しても、「赤字になったから廃業する」という民間企業とは、同じ処理にはなりにくいだろう。
災害報道、教育、国会中継、国際放送など、公共的な役割を担っている以上、経営が立ち行かなくなれば、制度として何らかの対応を迫られるだろう。
そうであるならば、限界まで受信料徴収を強化してから制度を見直すのでは遅い。むしろ早い段階で、「テレビを持つ人から徴収する」という現在の仕組みからNHKを解放するほうがいい。
その方向で公共放送の財源を再設計する必要があるのではないか。寄付、賛助会員、基金、公共性の高い事業への公的補助、通常放送のスクランブル化など、方法はいくつも考えられる。
重要なのは、NHKを残すために、現在の受信料制度そのものを守り続けることではない。NHKを存続させるためにこそ、NHKを受信料から解放する。僕は、その発想に切り替える時期に来ていると思っている。
◆いち早く、法改正をすべきだ。
イギリス政府は現在、地上デジタル放送(DTT)からインターネット配信(IPTV)へ移行する方向で検討を進めている。
DTTは少なくとも2034年末までは維持されるが、その後については、2034年に終了する案と、2044年まで延長する案が検討されている。
また日本の総務省でも、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを立ち上げ、地上波放送とインターネット配信の融合や、将来的な放送制度のあり方について議論を重ねている。
日本でも、放送とインターネット配信の関係は大きく変わりつつある。
現在のNHK ONEでは、テレビの受信契約を結んでいない世帯でも、対象となるインターネット配信の利用を開始すれば、新たに受信契約が必要になる。一方、すでに世帯で受信契約を締結している場合には、NHK ONEを利用しても別契約や追加負担は必要ない。つまり、制度そのものがすでに、従来の「テレビという受信機」だけではなく、インターネット配信の利用まで含めた形へ変わり始めている。
将来、日本でも地上波からネット配信への移行が本格化すれば、今のような「テレビの有無」ではなく、「NHKのサービスを実際に利用し始めたかどうか」を基準にした仕組みが、より重要になるだろう。
であればこそ、長年続いてきた「テレビの有無による受信料徴収」という仕組みを、このまま固定的に維持する必要はない。
NHKの現在の徴収システムは、立花孝志の主張してきたように終焉を迎える兆しを見せている。にもかかわらず、村岡弁護士の懲戒だけが報じられる。
なぜ、サンジャポしかり、日曜討論しかり、AbemaTVしかり、リハックしかり。こういった番組は、なぜ、徹底議論しないのだろうか。NHKが怖いからなのだろうか。
僕に言わせれば、立花孝志の主張こそが正しかったということに他ならない。
✏️コウたん・ケイオス/LEADERSNOTE
2026年9月28日(月) 本文敬称略
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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