退職代行はどれを選べばいい？弁護士・労働組合・一般業者の違いを整理する
退職代行はどれを選べばいい？弁護士・労働組合・一般業者の違いを整理する
退職代行を使うかもしれない。
そう思って調べ始めると、すぐに迷いました。
退職代行サービスはたくさんあります。
料金も違う。
運営元も違う。
「即日退職できます」と書いてあるところもある。
「弁護士対応」と書いてあるところもある。
「労働組合が交渉できます」と書いてあるところもある。
でも、調べれば調べるほど、
「結局、自分はどれを選べばいいのか」
が分からなくなりました。
私自身、退職を考えていたとき、退職代行を使うかどうか迷いました。
上司に退職を伝えるのが怖かったからです。
ただ、退職代行といっても、どこでも同じではありません。
一般業者。
労働組合系。
弁護士法人系。
それぞれ対応できる範囲が違います。
単に「会社に退職の意思を伝えてほしい」のか。
有給消化や退職日について会社とやり取りしてほしいのか。
未払い賃金、損害賠償、ハラスメント、有期契約など、法的な不安があるのか。
ここを分けて考えないと、自分に合わないサービスを選んでしまう可能性があります。
この記事では、退職代行を選ぶ前に知っておきたい、一般業者・労働組合系・弁護士法人系の違いを整理します。
退職代行を強くすすめる記事ではありません。
まず自分で辞められるか整理したうえで、それでも会社と直接やり取りするのが難しい場合に、どの選択肢を検討すればいいかを考えるための記事です。
※この記事には広告リンクが含まれます。ただし、退職代行サービスの利用を強くすすめるものではありません。会社を辞めたいけれど不安がある方が、自分に合った退職の進め方を整理するための記事です。
この記事で分かること
この記事では、次のことを整理します。
・退職代行の主な種類
・一般業者、労働組合系、弁護士法人系の違い
・自分で辞められる可能性があるケース
・退職代行を検討してもよいケース
・弁護士法人系を検討した方がいいケース
・有期契約や体調不良がある場合の注意点
・退職代行を選ぶ前に確認したいこと
先に結論
退職代行は、どこを選んでも同じではありません。
大きく分けると、次の3つがあります。
・一般業者
・労働組合系
・弁護士法人系
ざっくり整理すると、次のように考えると分かりやすいです。
一般業者を検討しやすいケース
・会社に退職の意思を伝えてほしい
・大きなトラブルはない
・未払い賃金や損害賠償の不安はない
・有給消化や退職日でもめる可能性が低い
・とにかく会社に連絡する心理的負担を減らしたい
労働組合系を検討しやすいケース
・退職日について会社とやり取りしてほしい
・有給消化について相談したい
・会社から引き止められそう
・一般業者だけでは少し不安
・会社とのやり取りに一定の対応力がほしい
弁護士法人系を検討した方がいいケース
・損害賠償をほのめかされた
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・有給消化でもめている
・契約違反と言われている
・有期契約で会社と揉めそう
・会社と直接やり取りできない
・法的なトラブルが不安
退職代行を選ぶときに大切なのは、料金だけで決めないことです。
自分の状況に対して、どこまで対応してもらう必要があるのか。
ここを先に整理した方が安心です。
まずは、自分の状況に近いものを確認してみてください。
一般業者を検討しやすいケース
・会社に退職の意思を伝えてほしい
・大きなトラブルはない
・未払い賃金や損害賠償の不安はない
・有給消化や退職日でもめる可能性が低い
・会社と直接話すのが心理的につらい
・退職を伝えるだけで済みそう
一般業者は、主に「退職の意思を会社へ伝えてもらう」ための選択肢です。
ただし、会社との交渉や法的なトラブル対応が必要になりそうな場合は、一般業者だけで足りるか慎重に考えた方がいいです。
労働組合系を検討しやすいケース
・退職日について会社とやり取りしてほしい
・有給消化について相談したい
・会社から引き止められそう
・一般業者だけでは少し不安
・退職意思を伝えるだけでは終わらなそう
・会社と直接交渉するのがつらい
労働組合系は、退職日や有給消化などについて会社とやり取りが必要になりそうな場合に検討しやすい選択肢です。
ただし、損害賠償、未払い賃金、ハラスメントなど、法的な判断が必要になりそうな場合は、弁護士法人系や法律相談も含めて考えた方が安心です。
弁護士法人系を検討した方がいいケース
・損害賠償をほのめかされた
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・有給消化でもめている
・契約違反と言われている
・有期契約で会社と揉めそう
・慰謝料や法的対応が関係しそう
・会社と直接やり取りできない
弁護士法人系は、法的なトラブルが不安な場合に検討しやすい選択肢です。
すべての人に必要なわけではありませんが、会社と揉めそうな事情がある場合は、最初から弁護士法人系を検討した方が安心なこともあります。
退職代行を選ぶ前に確認したいこと
退職代行を調べ始めると、すぐにサービス比較に目が行きます。
料金。
口コミ。
即日対応。
LINE相談。
返金保証。
そういう情報も大切です。
でも、その前に確認した方がいいことがあります。
それは、自分の退職が「単に言い出しにくいだけ」なのか、「会社と揉める可能性がある状態」なのかです。
自分で辞められる可能性がある場合
次のような場合は、退職代行を使わずに自分で進められる可能性があります。
・退職の意思は固まっている
・上司と最低限の会話はできる
・強いハラスメントはない
・損害賠償や未払い賃金の不安はない
・有給消化や退職日について話し合う余地がある
・体調が限界までは悪化していない
・退職届や文例を準備すれば進められそう
退職を切り出す言葉が不安な方は、こちらに文例をまとめています。
退職代行を検討してもよい場合
次のような場合は、退職代行を検討してもいいと思います。
・会社に連絡するのが怖い
・上司と話すことを考えるだけで苦しい
・何度も引き止められている
・退職を伝えたあとにやり取りする自信がない
・会社からの連絡を見るだけでつらい
・精神的にかなり追い詰められている
このような場合は、無理に自分だけで進めようとすると、さらに消耗してしまうことがあります。
退職は、自分を壊してまで一人でやるものではありません。
専門家に相談した方がいい場合
次のような事情がある場合は、一般的な退職代行だけでなく、労働組合系や弁護士法人系、弁護士への相談も含めて考えた方が安心です。
・ハラスメントを受けている
・未払い賃金がある
・損害賠償を請求すると言われた
・有給消化でもめている
・契約違反と言われている
・有期契約で退職を止められている
・会社と直接やり取りできないほど体調が悪い
退職代行を使う前の判断については、こちらにもまとめています。
退職代行の3つの種類
退職代行には、主に次の3つの種類があります。
・一般業者
・労働組合系
・弁護士法人系
同じ退職代行でも、できることや向いているケースが違います。
一般業者の退職代行
一般業者の退職代行は、主に本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスです。
上司に直接連絡するのがつらい人にとっては、心理的な負担を減らせる場合があります。
一般業者が向いている可能性がある人
一般業者を検討しやすいのは、次のような人です。
・会社に退職の意思を伝えてほしい
・大きなトラブルはない
・未払い賃金や損害賠償の不安はない
・有給消化や退職日でもめる可能性が低い
・会社と直接話すのが心理的につらい
・退職を伝えるだけで済みそう
「会社に言うのが怖い」
「退職を切り出す勇気が出ない」
という場合には、選択肢のひとつになります。
一般業者を選ぶときの注意点
ただし、一般業者には注意点もあります。
会社との交渉や、法律的なトラブルへの対応は難しい場合があります。
たとえば、
・有給消化でもめている
・未払い賃金がある
・損害賠償をほのめかされている
・ハラスメントがある
・契約違反と言われている
このような場合は、一般業者だけで足りるか慎重に考えた方がいいです。
労働組合系の退職代行
労働組合系の退職代行は、労働組合が運営しているタイプです。
一般業者よりも、会社とのやり取りに対応しやすい場合があります。
労働組合系が向いている可能性がある人
労働組合系を検討しやすいのは、次のような人です。
・退職日について会社とやり取りしてほしい
・有給消化について相談したい
・会社から引き止められそう
・一般業者だけでは少し不安
・退職意思を伝えるだけでは終わらなそう
・会社と直接交渉するのがつらい
退職日や有給消化について、会社とやり取りが必要になりそうな場合は、労働組合系も選択肢になります。
労働組合系を選ぶときの注意点
労働組合系は、一般業者より対応範囲が広い場合があります。
ただし、損害賠償、慰謝料、未払い賃金請求、ハラスメント対応など、法的な判断や対応が必要になる場合は、弁護士法人系や弁護士相談を検討した方がいいこともあります。
弁護士法人系の退職代行
弁護士法人系の退職代行は、弁護士が関わる退職代行です。
法的なトラブルが不安な場合に検討しやすい選択肢です。
弁護士法人系が向いている可能性がある人
弁護士法人系を検討した方がいいのは、次のようなケースです。
・損害賠償をほのめかされた
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・有給消化でもめている
・契約違反と言われている
・有期契約で会社と揉めそう
・慰謝料や法的対応が関係しそう
・会社と直接やり取りできない
このような場合は、単に退職の意思を伝えるだけでは済まない可能性があります。
特に、有期契約で「契約期間中だから辞められない」と言われている場合や、損害賠償をほのめかされている場合は、慎重に判断した方がいいです。
有期契約の退職については、こちらにもまとめています。
弁護士法人系を検討する場面
弁護士法人系は、一般業者や労働組合系と比べると費用が高くなる場合があります。
そのため、すべての人に必要とは限りません。
ただし、会社と揉めそうな事情がある場合は、最初から弁護士法人系を検討した方が安心なこともあります。
特に次のような不安がある場合です。
・会社から強く責められそう
・退職を認めないと言われている
・損害賠償と言われて怖い
・未払い賃金がある
・有給消化を拒否されている
・ハラスメントの証拠がある
・体調が限界で直接やり取りできない
このような場合は、弁護士法人系や法律相談も含めて検討した方がいいと思います。
どの退職代行を選ぶか迷ったときの考え方
退職代行を選ぶときは、料金だけで決めない方がいいです。
安いかどうかよりも、自分の状況に合っているかが大切です。
退職の意思を伝えるだけでよさそうな場合
大きなトラブルがなく、会社に退職の意思を伝えてもらえれば足りそうな場合は、一般業者でも対応できる場合があります。
ただし、有給消化や退職日で揉めそうな場合は、一般業者で足りるか確認した方がいいです。
有給消化や退職日で会社とやり取りが必要な場合
退職日、有給消化、引き継ぎなどについて会社とやり取りが必要になりそうな場合は、労働組合系を検討してもよい場合があります。
法的な不安がある場合
損害賠償、未払い賃金、ハラスメント、有期契約、契約違反などの不安がある場合は、弁護士法人系や法律相談を検討した方が安心です。
体調不良がある場合は、先に医師へ相談してもいい
退職代行を使うか迷っている人の中には、すでに体調がかなり悪くなっている人もいると思います。
眠れない。
朝になると気持ちが沈む。
仕事のことを考えるだけで苦しい。
涙が出る。
会社からの連絡を見るだけで動悸がする。
このような状態が続いているなら、退職代行を選ぶ前に、医師へ相談することも大切です。
私自身も、退職を考えていたとき、自分の体調不良をうまく説明できませんでした。
でも、病院を受診し、適応障害と診断されて、ようやく自分がかなり無理をしていたことに気づきました。
体調不良で働けない場合は、傷病手当金などの制度が関係することもあります。
適応障害で退職したときの傷病手当金申請については、こちらにまとめています。
退職後のお金も確認しておく
退職代行を使う場合でも、使わない場合でも、退職後のお金は確認しておいた方がいいです。
退職後には、生活費だけでなく、
・健康保険
・国民年金
・住民税
・病院代
・傷病手当金
・雇用保険
・家賃やカード払い
などの不安が出てきます。
退職代行を使うかどうかだけで頭がいっぱいになると、退職後の生活費の確認が後回しになりがちです。
退職後の生活費については、こちらにまとめています。
私が思う、退職代行選びで大切なこと
私自身、退職を考えていたとき、退職代行を使うかどうか迷いました。
会社に言えない。
でも、退職代行を使っていいのかも分からない。
そんな状態でした。
今振り返ると、退職代行を選ぶ前に大切なのは、サービス名を比較することだけではなかったと思います。
まず、自分の状態を整理すること。
会社と揉めそうなのか。
ただ言い出すのが怖いだけなのか。
有給や未払い賃金の問題があるのか。
有期契約なのか。
体調が限界に近いのか。
この整理をしないまま選ぶと、自分に合わないサービスを選んでしまう可能性があります。
退職代行は、逃げではないと思います。
ただし、何も考えずに使うものでもないと思います。
自分に必要なサポートの範囲を考えたうえで、無理のない方法を選ぶことが大切です。
まとめ
退職代行には、大きく分けて次の3つがあります。
・一般業者
・労働組合系
・弁護士法人系
一般業者は、会社に退職の意思を伝えてほしい場合に検討しやすい選択肢です。
労働組合系は、退職日や有給消化などについて会社とやり取りが必要になりそうな場合に検討しやすい選択肢です。
弁護士法人系は、未払い賃金、損害賠償、ハラスメント、有期契約、契約違反など、法的な不安がある場合に検討しやすい選択肢です。
大切なのは、料金や知名度だけで選ばないことです。
自分の状況に合っているか。
どこまで対応してもらう必要があるか。
ここを整理してから選んだ方が安心です。
退職は、気合いだけで乗り切るものではありません。
自分で進められる人もいます。
退職代行を使った方がいい人もいます。
弁護士法人系を検討した方がいい人もいます。
自分を壊さない形で、退職の進め方を選んでください。
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