退職代行を使う前に確認したい｜自力で辞められる人・専門家に相談した方がいい人

会社を辞めたい。

でも、自分では言えそうにない。

退職代行を使えば、もう会社と話さなくて済むのかもしれない。

そう思う一方で、

「本当に退職代行を使って大丈夫なのか」

「あとで会社とトラブルにならないのか」

「自分で言えないだけで、退職代行を使うのは大げさなのか」

そんな不安もありました。

私自身、退職を考えていたとき、退職代行を使うかどうか迷いました。

上司に退職を伝えるのが怖かったからです。

退職したい気持ちはある。

でも、会社に向き合うと、退職という言葉が出てこない。

「退職したいです」

その一言を言うだけなのに、とても重く感じました。

ただ、退職代行を使うかどうかは、勢いで決めるものではないと思います。

自分で進められる状態なのか。

会社と直接やり取りしても大丈夫なのか。

体調は限界に近くないか。

有期契約や未払い賃金、ハラスメントなど、専門家に相談した方がいい事情はないか。

ここを整理してから判断した方が安心です。

この記事は、退職代行を使うか迷っている方に向けて、私の実体験をもとに「自力で辞められる人」と「専門家に相談した方がいい人」の違いを整理する記事です。

退職代行を否定する記事ではありません。

反対に、退職代行を強くすすめる記事でもありません。

大切なのは、自分の状態に合った退職の進め方を選ぶことだと思います。

※この記事には広告リンクが含まれます。ただし、退職代行サービスの利用を強くすすめるものではありません。会社を辞めたいけれど不安がある方が、自分に合った退職の進め方を整理するための記事です。

この記事で分かること

この記事では、次のことを整理します。

先に結論

退職代行を使うか迷ったときは、まず次の3つを確認した方がいいです。

・自分で退職の意思を伝えられる状態か
・会社と最低限のやり取りができる状態か
・法的トラブルや体調不良など、専門家に相談した方がいい事情があるか

自分で退職を伝えられそうなら、退職代行を使わずに進められる場合もあります。

一方で、無理に自分で進めない方がいい場合もあります。

たとえば、

・上司や会社が怖くて連絡できない
・ハラスメントを受けている
・退職を強く止められている
・損害賠償を請求すると言われた
・未払い賃金がある
・有給消化でもめている
・有期契約で退職を止められている
・体調が限界に近い
・会社からの連絡を見るだけで苦しくなる

このような場合は、退職代行、労働組合、弁護士、医師、公的相談窓口などに相談した方がいいことがあります。

退職は、気合いだけで乗り切るものではありません。

自分で言えた方が偉いわけでもありません。

退職代行を使ったら負け、という話でもありません。

大切なのは、自分を壊さずに退職を進めることです。

判断に迷う場合は、まず自分の状況に近いものを確認してみてください。

自力退職を検討しやすいケース

このような場合は、文例や退職届、有給消化を確認しながら、自分で退職を進められる可能性があります。

退職代行を検討してもよいケース

このような場合は、無理に一人で進めず、退職代行を含めて相談先を持つことも選択肢です。

労働組合系・弁護士法人系を検討した方がいいケース

このような場合は、単に退職の意思を伝えるだけでは済まない可能性があります。労働組合系や弁護士法人系、弁護士への相談も含めて検討した方が安心です。

退職代行を使う前に、まず整理したいこと

退職代行を使うか迷っているときは、頭の中がかなり混乱します。

「自分で言うべきなのか」

「退職代行を使った方が早いのか」

「でも、退職代行を使うと会社にどう思われるのか」

「お金を払ってまで使う必要があるのか」

そう考えているうちに、時間だけが過ぎていきます。

私もそうでした。

だからこそ、いきなり「使う・使わない」で考えるのではなく、自分の状態を整理することが大切です。

1. 退職の意思は固まっているか

まず確認したいのは、退職の意思が固まっているかどうかです。

退職代行は、基本的には「退職したい」という意思を会社に伝えるための手段です。

そのため、自分の中で退職の意思がまったく固まっていない状態だと、使うかどうかの判断もしにくくなります。

もちろん、迷いが完全になくなることはないと思います。

私も、退職を考えていたときは迷いがありました。

でも、

・これ以上続けるのは難しい
・今の状態のまま働き続けるのはつらい
・退職する方向で考えたい

という気持ちがあるなら、次は進め方を整理していく段階です。

2. 自分で退職を伝えられる状態か

次に確認したいのは、自分で退職を伝えられる状態かどうかです。

退職を上司に伝えることが怖い。

これは自然なことだと思います。

ただ、怖いけれど、短い一言なら伝えられそうな場合もあります。

たとえば、

・退職についてご相談したいです
・今後の勤務についてお話ししたいです
・退職を考えており、お時間をいただけますか

このような言葉を用意しておくことで、自分で進められる場合もあります。

退職を切り出す言葉に悩んでいる方は、こちらに文例をまとめています。

3. 会社と直接やり取りしても大丈夫か

退職を伝えたあと、会社とのやり取りが必要になることがあります。

たとえば、

・退職日
・引き継ぎ
・有給消化
・退職届
・貸与物の返却
・離職票などの書類

このあたりを落ち着いて確認できそうなら、自分で進められる可能性があります。

一方で、会社からの連絡を見るだけで苦しい、上司と話すことを考えるだけで動悸がする、強く責められそうで怖いという場合は、無理に自分だけで対応しない方がいいこともあります。

自力で退職を進められる可能性がある人

私の体験から言うと、自力で退職を進められる可能性があるのは、次のような人です。

・退職の意思がある程度固まっている
・上司や会社と最低限の連絡は取れる
・強いハラスメントを受けていない
・損害賠償や未払い賃金などの不安がない
・有給消化や退職日について話し合う余地がある
・体調が悪くても、最低限の判断ができる状態にある
・相談できる人がいる

このような場合は、準備をすれば自分で退職を進められることがあります。

自力退職で準備したいこと

自分で退職を進める場合は、次のことを整理しておくと安心です。

・最初の一言
・退職希望日
・退職理由の伝え方
・退職届の準備
・有給休暇の残日数
・引き継ぎ内容
・退職後のお金
・健康保険や年金の手続き

退職届の書き方が不安な方は、こちらにまとめています。

有給消化について不安な方はこちらです。

自分で辞める場合も、一人で抱え込まない

自力で退職する場合でも、一人で全部抱え込む必要はありません。

不安があるときは、

・家族
・信頼できる友人
・医師
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・弁護士

などに相談しても大丈夫です。

「退職代行を使わない＝完全に一人でやる」という意味ではありません。

自分で進める場合でも、相談先を持っておくことは大切です。

退職代行や専門家に相談した方がいい人

反対に、自分だけで進めない方がいいケースもあります。

次のような場合は、退職代行や専門家への相談を考えた方がいいです。

・上司や会社が怖くて連絡できない
・ハラスメントを受けている
・退職を強く止められている
・損害賠償を請求すると言われた
・未払い賃金がある
・有給消化でもめている
・有期契約で「契約期間中だから辞められない」と言われた
・体調が限界に近い
・医師から休養が必要と言われている
・会社からの連絡を見るだけで苦しくなる

このような場合は、文例や準備だけで乗り切ろうとすると、かえって負担が大きくなることがあります。

退職は、自分を壊してまで一人でやるものではありません。

体調が限界に近い場合

眠れない。

朝になると気持ちが沈む。

仕事のことを考えるだけで苦しい。

涙が出る。

食欲がない。

会社からの連絡を見るだけで動悸がする。

このような状態が続いているなら、まず医療機関に相談した方がいい場合があります。

私自身も、退職を考えていたときは、自分の状態をうまく説明できませんでした。

でも、病院を受診し、適応障害と診断されて、ようやく自分がかなり無理をしていたことに気づきました。

体調不良がある場合は、退職代行を使うかどうかの前に、医師へ相談することも大切です。

適応障害で退職したときの傷病手当金申請については、こちらにまとめています。

有期契約で退職を止められている場合

契約社員や派遣社員など、有期契約で働いている場合は、正社員と同じように退職を進められるとは限らない場合があります。

私自身、有期雇用の契約社員として働いていたとき、退職を申し出たところ、会社から契約期間を理由に退職を止められた経験があります。

そのときは、かなり混乱しました。

有期契約で退職を考えている場合は、

・契約期間
・契約満了日
・途中退職の条項
・やむを得ない事情の有無
・体調不良や医師の判断
・相談先

を確認した方がいいです。

詳しくはこちらにまとめています。

退職代行の種類を確認する

退職代行といっても、種類があります。

大きく分けると、次の3つです。

・一般業者
・労働組合系
・弁護士法人系

それぞれ対応できる範囲が違います。

一般業者

一般業者は、主に退職の意思を会社へ伝えるサービスです。

会社に連絡するのがつらい人にとっては、心理的な負担を減らせる場合があります。

ただし、会社との交渉や法律的なトラブルへの対応には限界がある場合があります。

労働組合系

労働組合系の退職代行は、退職日や有給消化などについて会社とやり取りできる場合があります。

有給消化や退職日の調整で会社ともめそうな場合は、一般業者よりも検討しやすい場合があります。

弁護士法人系

弁護士法人系は、法的なトラブルが絡む場合に検討しやすいです。

たとえば、

・損害賠償を請求すると言われた
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・契約違反と言われている
・有期契約で会社と揉めそう
・慰謝料や法的対応が関係する

このような場合は、弁護士法人系や法律相談を検討した方がよい場合があります。

退職代行の種類ごとの違いはこちらにまとめています。

退職代行を使うか迷ったときの判断基準

退職代行を使うか迷ったときは、次のように考えると整理しやすいです。

自分で進められそうな場合

次のような場合は、自分で進められる可能性があります。

・退職の意思は固まっている
・上司と最低限の会話はできる
・強い引き止めやハラスメントはない
・退職日や有給について話し合う余地がある
・体調が限界までは悪化していない
・契約期間や退職条件に大きな不安がない

この場合は、まず文例を準備し、退職届や有給消化を確認してから進める方法もあります。

退職代行を検討した方がいい場合

次のような場合は、退職代行を検討してもいいと思います。

・会社に連絡するのが怖い
・退職を伝えると強く責められそう
・何度も引き止められている
・会社からの連絡を見るだけで苦しい
・退職を伝えたあとにやり取りする自信がない
・精神的にかなり追い詰められている

この場合は、無理に一人で進めようとしない方がいいです。

弁護士法人系を検討した方がいい場合

次のような場合は、弁護士法人系や法律相談を検討した方がよい場合があります。

・損害賠償をほのめかされた
・未払い賃金がある
・ハラスメントがある
・有給消化でもめている
・契約違反と言われている
・有期契約で会社と揉めそう
・会社と直接やり取りできない

このような場合は、単に退職の意思を伝えるだけでは済まない可能性があります。

▶ 弁護士法人みやびの退職代行を確認する
https://www.tcs-asp.net/alink?AC=C142164&LC=SDP1&SQ=0&isq=100

退職後のお金も確認しておく

退職代行を使うかどうかに関係なく、退職後のお金は確認しておいた方がいいです。

退職を考えると、

・生活費
・家賃
・健康保険
・年金
・住民税
・病院代
・傷病手当金
・雇用保険

など、不安が一気に出てきます。

お金の不安が大きいと、退職の判断もしにくくなります。

退職後の生活費については、こちらにまとめています。

また、体調不良で退職を考えている場合は、退職後のお金のことも早めに確認しておくと安心です。

私自身、適応障害で退職したあとに傷病手当金を申請しました。

申請書の準備、医師に書いてもらうタイミング、会社に書いてもらう書類、退職後の追加書類についてはこちらにまとめています。

私が思う、退職代行を使う前に大切なこと

私自身、退職代行を使うかどうか迷ったとき、ずっと不安でした。

自分で言える気がしない。

でも、退職代行を使っていいのか分からない。

会社にどう思われるのかも怖い。

そんな気持ちがありました。

今振り返ると、大切だったのは、退職代行を使うか使わないかを急いで決めることではなかったと思います。

まず、自分の状態を整理すること。

自分で言えそうなのか。

会社とやり取りできるのか。

体調は限界ではないか。

法的なトラブルはないか。

退職後のお金は確認できているか。

ここを整理したうえで、自分に合った方法を選ぶことが大切だと思います。

まとめ

退職代行を使うか迷ったときは、まず自分の状態を整理してください。

自力で進められる人もいます。

退職代行を使った方がいい人もいます。

労働組合系や弁護士法人系を検討した方がいい人もいます。

まず医師に相談した方がいい人もいます。

退職は、気合いだけで乗り切るものではありません。

自分で言えた方が偉いわけでもありません。

退職代行を使ったら負け、という話でもありません。

大切なのは、自分を壊さずに退職を進めることです。

自分の心身の状態、会社との関係、契約内容、お金の不安を整理しながら、無理のない方法を選んでください。

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退職代行を使わずに辞めたい人へ

退職代行を使うかどうかは、すぐに決めなくても大丈夫です。

まずは、自分で退職を進められる状態かどうかを整理することが大切です。

上司に伝えられそうか。
引き止めに対応できそうか。
有給や退職日を自分で確認できそうか。
会社と直接やり取りする精神的な余裕があるか。

この判断ができるように、自力退職の流れと文例をこちらにまとめました。

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