中国、自動運転をCCC認証へ――第15次5カ年計画の「安全統治」が具体化

［メンバーシップ限定］中国が、自動運転・運転支援システムを「新しい技術」から、国家が標準、認証、試験、市場投入、公道走行、事故データまで継続的に管理する量産工業製品へ移そうとしている。

中国工業情報化部（工信部）は2026年9月11日、インテリジェント・コネクテッドNEV産業の高品質発展に関する記者会見を開催した。9月9日に9部門が正式発表した「インテリジェント・コネクテッドNEV産業発展・第15次5カ年計画」について、工信部、国家発展改革委員会、商務部、市場監督管理総局の担当者が今後の制度運用を説明した。

計画では2030年までに、高速道路、都市高速道路、一部都市道路で高度自動運転の商品化・実用化を進め、自動運転機能を備えた車両を大規模に普及させる方針が示された。

今回の会見で重要なのは、その「普及」の裏側に置かれる制度が具体化したことである。

市場監督管理総局は、運転支援システムと自動運転システムの安全に関する強制国家標準をCCC（中国強制製品認証）へ組み込む方向を明言。自動駐車、データ安全、安全事故データの交換・管理についても強制国家標準の策定を進める。

一方、工信部はすでに自動車・二輪車メーカー十数社と検査・試験機関6社への現場検査を実施し、完成車や駆動用バッテリーを無作為に抽出して検査したことも明らかにした。

中国が目指しているのは、自動運転を規制して止めることではない。

大規模普及させるからこそ、国家標準、CCC認証、市場投入・公道走行に向けた認可、試験検証、走行後の安全監視までを一本につなぐ。

第15次5カ年計画で示された「安全統治」の輪郭が、発表からわずか2日後に具体化し始めた。

自動運転・運転支援をCCC認証へ

今回最も注目されるのが、市場監督管理総局の説明である。

中国では最近、運転支援システムと自動運転システムについて、それぞれ安全要求を定めた強制国家標準を整備した。

市場監督管理総局によれば、これらは機能要求だけを定めるものではない。

運転支援では、機能、データ記録、メーカーの安全保障体制、人間とシステムのインタラクション、使用説明、ユーザー教育などを対象とする。

自動運転では、システムの機能境界と設計上の運行条件を明確化したうえで、動的運転タスクを実行する能力、さまざまな場面での安全要求、人間とシステムのインタラクション、ユーザーへの告知などを規定する。

市場監督管理総局は、これらについて国家の強制標準として初めて、運転支援と自動運転に安全上の最低ラインを設定したと位置付けている。

そして次の段階として、運転支援システムと自動運転システムの安全に関する強制国家標準をCCC認証へ組み込む方針を示した。

CCCは、中国で対象製品を市場へ投入する際に適合を求める強制的な製品認証制度である。

したがって重要なのは、「自動運転の安全標準ができた」というところだけではない。

標準を作る → 試験方法を整える → 検査機関が評価する → CCC認証につなげる → 行政監督へ利用するという制度の連鎖を作ろうとしている。

自動車のCCC認証に関しては9月10日、なかなか不可思議な件が発表されている。どう咀嚼してよいのか迷う部分だったが、今回の記者会見における自動車×CCC認証の結合強化を見ると、とても偶然とは思えず、業界の襟を正す、という目的も考えられるが、これはあくまでも推測だ。

市場監督管理総局は実際、「標準制定―認証実施―監督管理―政策採用」の全過程を接続する方針を明言している。

GB 44721だけでは終わらない

中国では、自動運転システムの安全要求を定める強制国家標準「GB 44721-2026」がすでに正式に公開されている。

そこでは自動運転システムについて、設計上の運行条件、動的運転タスク、故障時の対応、最小リスク状態、人間とのインタラクションなど、量産車として満たすべき安全要求が規定される。

第15次5カ年計画でも、標準体系、試験評価、市場投入・公道走行に向けた認可、走行後の安全監視を一体化する方向が示されていた。

今回の会見によって、その標準が単独で存在するのではなく、強制国家標準 → 試験・検査 → CCC認証 → 行政による市場管理へつながる方向が明確になった。

中国は自動運転を「特殊な実証技術」のまま扱おうとしているわけではない。

一般の量産工業製品と同様、国家が安全要件を定義し、検証可能な形にし、認証・監督できる製品へ変えようとしている。

ここに第15次5カ年計画の重要な変化がある。

次は自動駐車、データ安全、事故データ

安全標準の対象もさらに広がる。

市場監督管理総局は今後、駐車支援システム、自動駐車システム、自動車データ安全、安全事故データの交換・管理について、強制国家標準の制定を加速するとした。

自動駐車が対象になることは分かりやすい。より重要なのは、安全事故データの交換・管理である。

第15次5カ年計画では、国家、地方、企業を結ぶ3層の安全監視体系を整備し、車両の安全事故情報などを共有してリスク評価に利用する構想が示されている。

しかし、メーカーごとにデータ形式や定義が異なれば、行政が横断的に監視することは難しい。

事故時に何を記録するのか。どのデータを提出するのか。どのような形式で行政と共有するのか。

そこまで標準化することで初めて、認証して市場へ出す → 公道を走らせる → 事故・異常を把握する → データを収集する → リスクを評価する → 次の標準・認証・監督へ反映するという循環が成立する。

自動運転の安全規制が、発売時の一度きりの審査から、走行開始後も続くライフサイクル管理へ移ることになる。