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ミュゼプラチナムは今もある。以前の契約・施術・返金はどうなったのか|船井電機との関係からたどる

    ※2026年9月追記:本稿公開後、ミュゼプラチナム公式サイトの会社概要はNMP株式会社を運営主体として案内する内容へ変更されています。本稿は2026年8月18日時点の公開資料に基づく記録として本文を残しています。ブランド、法人、旧契約を分けて考える必要があるという本稿の整理は変わりません。

    「ミュゼプラチナム」という名前は、いまも残っています。

    現在の公式サイトには店舗や施術メニューが掲載され、「全国170店舗で『ミュゼプラチナム』として営業している」「ミュゼ・メディア・HD株式会社のもとで新たな体制へ移行した」と案内されています。

    会社概要には、社名としてミュゼ・メディア・HD株式会社、事業内容として美容サロン運営などが記載されています。

    これは、現在の事業者側による説明です。

    一方、以前「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH株式会社は、2025年8月18日午後2時、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。

    破産管財人は、MPHが事業を停止しており、MPHとの契約に基づく施術をMPHから受けることはできないと説明しています。

    ここで、少し不思議な状態が見えてきます。

    「ミュゼ」は、いまもある。
    けれど、
    以前MPHと結んだ契約は、そのまま現在の「ミュゼ」へ続いているとは限らない。
    この二つは、なぜ同時に成り立つのでしょうか。

    当初はそこまで複雑ではないだろうと思っていた、船井電機とミュゼをめぐる一連の動きを追っていきたいと思います。
    かなり複雑なため、第1回から会社名や株主、会社分割、融資、経営権争いをすべて並べると、かえって入口が見えにくくなります。
    そこで、まず利用者から見えるところから考えてみようと思います。

    鍵になるのは、
    ブランド
    法人
    契約
    を、いったん別のものとして見ることです。



    契約書も、アプリも、店舗も残っている

    以前ミュゼを利用していた人の立場から考えてみます。

    手元には、以前に交わした契約書があるかもしれません。
    スマートフォンの会員向けアプリを開けば、契約内容や施術回数が表示されることもあります。
    そして現在も、街やウェブサイトには「ミュゼ」という名前があります。

    この三つを見れば、

    会社の事情はいろいろあったとしても、サービス自体はそのまま続いているのでは?

    と感じても、不思議ではないと思います。
    ところが、破産管財人の説明を読むと、もう少し分けて考える必要がありそうです。

    破産管財人は、現在の会員向けアプリについて、MPHが運営しているものではないと説明し、アプリや店舗の運営会社へ問い合わせるよう案内しています。
    また、MPHの旧契約者を対象として別法人が提供するサービスについても、その条件は現在の提供会社との契約によって決まるとしています。

    つまり、

    • 契約書に書かれている会社

    • 現在アプリを運営している会社

    • 現在施術を提供している会社

    は、同じとは限りません。

    ここを分けてみると、

    「ミュゼは現在も営業している」

    という説明と、

    「MPHとの以前の契約に基づく施術を、MPHから受けることはできない」

    という説明が、なぜ同時に存在するのかが少し見えてきます。

    前者は、現在のブランドとサービスについての話です。
    後者は、破産したMPHとの契約についての話です。

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    契約書、アプリ、店舗に同じブランド名が見えていても、それぞれに関わる法人や契約関係は別に確認する必要があります。[JKMF編集部作成]

    まず、「ブランド」「法人」「契約」を分けてみる

    ここで、三つの言葉をそろえておきます。

    一つ目は、私たちが目にするブランド

    店舗の看板、広告、ウェブサイト、アプリなどに表示される「ミュゼ」という名前は、この層にあります。
    ブランドが残っていることだけでは、誰が過去の契約を引き受けているのかまでは分かりません。

    二つ目は、実際に事業を行う法人

    会社は、契約を結び、資産を持ち、債務を負います。
    同じブランドでも、時期によって運営する法人が変わることがあります。

    三つ目は、その法人と利用者との間で結ばれた契約

    そこから、

    • 約束した施術を提供する

    • 解約時に精算する

    • 条件に応じて返金する

    といった義務が生じます。

    さらに、顧客データもあります。

    氏名や連絡先、契約条件などの情報が別法人へ移る場合があっても、データが移ったことと、旧契約から生じた義務まで同じように移ったことは同義ではありません。

    ここが、今回の問題を読むうえで大切になりそうです。

    ブランドが残ったこと。
    事業が別の法人へ移ったこと。
    過去の契約上の義務が移ったこと。

    この三つは、一つずつ確かめていく必要があります。


    船井電機はどこでつながったのか

    ここまでミュゼ側から見てきました。
    では、タイトルにある船井電機は、どこで関係してくるのでしょうか。

    ご存知の方もいるかもしれませんが。もともとは船井電機とミュゼは別の事業でした。
    大きな接点が生まれたのは、2023年です。

    2023年4月11日、船井電機・ホールディングスは、株式会社ミュゼプラチナムの全株式を取得することを発表しました。

    当時の発表では、AV事業への依存を減らして事業を多角化することや、美容機器の製造・販売などで相乗効果を生み出すことが、取得の理由として説明されています。

    この買収によって、それまで別だった船井電機側の企業グループと、ミュゼの事業が資本関係でつながりました。
    ただ、ここから先を一文でまとめると、重要な変化が抜け落ちます。

    その後、ミュゼ側では親会社が変わり、実際に事業を担う法人も変化していきました。

    東京商工リサーチによると、2024年5月には株式会社ミュゼプラチナムがMITから全事業を承継し、同年9月にはその株式会社ミュゼプラチナムから新設分割によってMPHが設立され、MPHがミュゼプラチナム事業を引き継ぎました。

    そのMPHが、2025年8月18日に破産手続開始決定を受けます。

    ここで、一度立ち止まっておきたい点があります。

    2023年に船井電機・ホールディングスが取得すると発表した株式会社ミュゼプラチナムと、2025年に破産したMPH株式会社は、同じ法人ではありません。

    「船井電機がミュゼを買い、そのミュゼが破産した」
    とまとめると、とても分かりやすく見えます。

    けれど、そのまとめ方では、その間に行われた法人の変更や会社分割が見えなくなります。

    第1回ではまず、
    2023年に船井電機側とミュゼが資本関係でつながったこと。
    そして、
    2025年に破産したMPHは、2023年に買収対象となった法人そのものではないこと。
    この二つまでを確認しておきます。

    親会社や運営法人がどのように変化したのかは、次回以降でもう少し細かく追ってみようと思っています。

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    2023年に船井電機側が取得すると発表した法人と、2025年に破産したMPHは同一法人ではありません。その間には運営法人の変更と会社分割がありました。[JKMF編集部作成]

    MPHが破産すると、以前の施術や返金はどうなるのか

    ここで、利用者にとって最も直接的な問題へ戻ります。

    MPHと契約していた場合、その契約はどう扱われるのでしょうか。

    破産管財人は、MPHが事業を停止したため、MPHから脱毛やフェイシャルエステなどのサービスを提供することはできないと説明しています。

    返金についても、破産したMPHや破産管財人が利用者ごとに返金することはできません。

    破産手続開始前に生じたMPHに対する返金請求権などは、原則として破産債権として扱われます。

    破産管財人は、MPHに残った財産を換価・回収し、法律上優先される支払いをした後にも余剰があれば配当できる可能性があるものの、現状では配当のめどは立っていないと説明しています。

    一方で、現在は旧契約者を対象とする施術サービスを、MPHとは別の会社が案内している場合があります。

    ここで、また二つに分けてみます。

    別会社が施術を提供してくれること。
    そして、
    MPHとの旧契約上の義務を、その会社が引き継いだこと。

    この二つは同じではありません。

    破産管財人も、新生ミュゼプラチナム株式会社やどこでもミュゼプラチナム株式会社などのサービスを申し込んだ場合に、MPHのサービスがどのように引き継がれるかは、各社と結ぶ契約条件によると説明しています。

    現在の事業者が旧会員向けにサービスを用意していることは、利用者にとって大切なことだと思います。

    ただ、それと、

    「旧契約の義務が法的にその会社へそのまま移った」

    ということは、分けて確認した方がよさそうです。

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    現在の別会社による施術サービスがあることと、MPHとの旧契約上の義務がその会社へ承継されたことは、分けて確認する必要があります。[JKMF編集部作成]

    分割払いは、施術契約とは別に考える

    もう一つ、利用者にとって気になるのが分割払いです。

    施術の契約相手がMPHだったとしても、代金を分割で支払う契約は、信販会社やクレジット会社との間で結ばれている場合があります。

    破産管財人も、
    MPHとのサービス契約
    と、
    信販会社等とのローン・分割払い契約
    は別の契約だと説明しています。

    そのため、MPHが破産したからといって、何もしないまま支払いを止めてよいわけではありません。

    一方で、購入したサービスを受けられなくなった場合には、条件によって、信販会社などへ「支払停止等の抗弁」を申し出られる余地があります。

    破産管財人は、請求停止を希望する場合には、契約している信販会社などへ直接問い合わせるよう案内しています。

    国民生活センターも、事業者が破産した場合、一定の条件のもとでクレジット会社への今後の支払いについて抗弁を主張できる場合があると説明しています。ただし、それ自体が役務契約の解除や、すでに支払った金銭の返還を意味するわけではありません。

    個別の扱いは、契約方法や支払い状況によって変わります。

    もし現在も請求が続いている場合は、自己判断で引き落としを止めるのではなく、まず契約している信販会社やクレジット会社、必要に応じて消費生活センターなどへ確認する方がよさそうです。


    顧客データは、どこへ移ったのか

    さらに、契約とは別に考えておきたいものがあります。

    顧客データです。

    たとえば、現在のアプリに以前の契約条件や施術回数が表示されていれば、

    そのデータを持っている会社が、以前の契約も引き継いでいるのでは?

    と感じるかもしれません。

    けれど、ここでも、
    データを保有していること
    と、
    旧契約上の義務を負っていること
    は分ける必要があります。

    この点については、破産管財人が一つの経路を示しています。

    破産管財人によると、MPHは2025年3月、グローバルブリッジファンド合同会社との事業譲渡契約に基づき事業を同社へ譲渡しました。

    さらに、同社からミュゼ・メディア・HD株式会社へ、その事業が会社分割によって承継されたとされています。

    破産管財人は、これらを前提とすれば、会員の個人データもMPHからグローバルブリッジファンド合同会社、さらにミュゼ・メディア・HD株式会社へ移管されたことになると説明しています。

    一方で、これら以外の第三者が会員情報を保有しているかについては、破産管財人も把握していないとしています。

    ここで見えてくるのは、

    顧客データの移管経路については、管財人が示しているものがある。

    けれど、

    そのことだけで、旧契約の施術や返金に関する義務まで同じ経路で承継されたとは判断できない。

    ということです。

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    利用者から見ると一つのサービスに見えても、施術契約、分割払い、顧客データは、それぞれ異なる契約や法人関係の中で扱われます。[JKMF編集部作成]

    ここまでで、何が見えてきたのか

    第1回では、船井電機とミュゼをめぐる企業関係のすべてを追ったわけではありません。
    まず入口として、四つの点を確認しました。

    一つ目

    「ミュゼプラチナム」というブランドは現在も使われ、現在の事業者によって施術サービスが案内されています。

    二つ目

    以前ミュゼプラチナム事業を運営していたMPHは破産しており、MPHとの契約に基づく施術をMPHから受けることはできません。

    三つ目

    現在の別法人が旧会員向けに施術を提供している場合があっても、それだけでMPHとの旧契約上の義務がその法人へ当然に移ったとは言えません。

    四つ目

    2023年に船井電機側が取得すると発表した株式会社ミュゼプラチナムと、2025年に破産したMPHは別法人です。

    ここまで分けてみると、

    「ミュゼは残っているのに、なぜ以前の契約がそのまま使えないのか」

    という違和感にも、少し輪郭が見えてきます。

    ブランドは残りました。
    けれど、そのブランドの下で事業を担う法人は変わっています。

    そして、
    事業が移ること。
    顧客データが移ること。
    過去の契約上の義務が移ること。
    これらは、必ずしも同じ動きではありません。


    それでも、まだ見えていないことがある

    ここから先には、さらにいくつかの問いが残ります。

    • ミュゼの親会社は、どの順番で変わったのか

    • それぞれの時期に、実際にサービスを運営した法人はどこだったのか

    • 会社分割や事業譲渡によって、具体的に何が移ったのか

    • 施術や返金に関する義務は、どの法人に残ったのか

    • 顧客データは、具体的にどの範囲まで移ったのか

    • 船井電機側で起きていた経営権や資金をめぐる動きは、ミュゼ側へどう影響したのか

    全部を一度に並べると、会社名と矢印ばかりになってしまいます。

    そこで次回は、まず、

    ミュゼの「親会社」と「実際にサービスを運営した会社」は、どう変わったのか

    を分けて見ていこうと思っています。


    連載一覧

    この連載について
    この連載は、企業法務や倒産実務の専門家による個別の法律相談ではありません。
    公表資料、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照合しながら、何が確認でき、何がまだ分からないのかを、一般の読者と同じ位置から整理しています。
    個別の契約、返金、支払停止などは、契約時期や支払方法によって対応が異なります。
    必要な場合は、破産管財人の最新情報、契約先の信販会社、消費生活センター、法律専門家などへ確認してください。


    関連マガジン


    外部参照

    • MPH株式会社破産管財人|サービスご利用者様(会員)へ
      施術、返金、信販会社への支払い、現在の別法人によるサービス、会員向けアプリ、顧客データについてのQ&Aが掲載されています。
      https://www.mph-kanzai.jp/customer

    • 国民生活センター|消費者トラブルFAQ「エステ」
      事業者が破産した場合のクレジット分割払い、支払停止等の抗弁などについて確認できます。
      https://www.faq.kokusen.go.jp/category/show/104?site_domain=default

    • 一般社団法人日本クレジット協会
      支払停止等の抗弁やクレジット契約に関する情報が掲載されています。
      https://www.j-credit.or.jp/


    情報源

    • 【破産管財人資料】MPH株式会社 破産管財人ホームページ
      破産手続開始決定、破産管財業務の進行状況などを確認しました。
      https://www.mph-kanzai.jp/

    • 【破産管財人資料】サービスご利用者様(会員)へ
      施術、返金、破産債権、信販契約、現在の別法人によるサービス、アプリ、顧客データの移管について確認しました。
      https://www.mph-kanzai.jp/customer

    • 【破産管財人資料】よくあるご質問(共通)
      MPHの設立、事業停止、破産申立て、2025年8月18日の破産手続開始決定までの経緯を確認しました。
      https://www.mph-kanzai.jp/faq1

    • 【企業公式発表】船井電機「子会社の異動(株式取得)に関するお知らせ」
      2023年4月の株式会社ミュゼプラチナム株式取得と、当時説明された取得理由を確認しました。
      https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000094643.html

    • 【信用調査報道】東京商工リサーチ「MPH(株)」
      2024年の運営法人の変化、MPHによる事業承継、破産手続開始までの経緯を確認しました。
      https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1201669_1521.html

    • 【現在の事業者による説明】ミュゼプラチナム公式サイト
      現在案内されている店舗・施術サービスと、新たな運営体制について確認しました。
      https://musee-pla.com/

    • 【現在の事業者による説明】ミュゼプラチナム「会社概要」
      ミュゼ・メディア・HD株式会社の社名、所在地、事業内容などを確認しました。
      https://musee-pla.com/company/

    • 【現在の事業者による説明】ミュゼ・メディア・HD株式会社
      同社が現在説明している事業内容とブランド展開を確認しました。
      https://musee-mhd.com/


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