
ミュゼの事業は移った。契約・返金・顧客データはどうなったのか|MPH破産とその後
※本稿は、2026年8月20日時点で確認できる公開資料をもとにしています。
MPH株式会社の破産については、東京地方裁判所、MPH株式会社破産管財人が公開している会員向けQ&A、共通Q&Aなどを中心に確認しました。
企業側の発表、破産管財人の説明、信用調査会社による報道、公開資料だけでは確認できない契約内容を分けながら整理しています。
個別の契約内容、返金の可否、信販会社への支払いなどは、契約時期や支払方法によって異なります。
「ミュゼプラチナム」という名前は、いまも残っています。
現在の公式サイトには店舗や施術メニューが掲載され、ミュゼ・メディア・HD株式会社のもとで新しい体制へ移行したことや、従来会員の予約・施術を継続していることが案内されています。
これは、現在の事業者側による説明です。
では、以前のミュゼで契約し、まだ施術を受け終えていなかった人の契約も、そのまま現在まで続いているのでしょうか。
ここまでの連載では、ミュゼの親会社側と、実際に事業を担っていた法人側の変化を分けて見てきました。
2024年には会社分割を伴う再編が続き、同じ「ミュゼ」という名前の後ろでも、実際に事業を担う法人は別法人へ移っていきます。
ただし、
事業が移ることと、
それまでの契約や債務が、すべて同じように移ることは同じ意味ではありません。
今回は会社の名前ではなく、その中にあったものを見ていきます。
契約。
まだ受けていない施術。
返金。
その他の債務。
そして、会員の個人データ。
似ているように見えるこれらを、一つずつ分けてみます。

まず、誰との契約だったのか
最初に見るのは、利用者と会社との契約です。
MPH株式会社の破産管財人は、会員向けQ&Aのなかで「破産会社との契約」「MPH契約者」といった表現を使いながら、返金、解約、施術、信販会社への支払いなどについて説明しています。
少なくとも、MPHとの契約として破産手続上扱われている会員がいることは確認できます。
ただ、ここで2024年の会社分割まで遡ると、公開資料だけでは見えない部分が残ります。
前回確認したように、旧ミュゼ/MITから新しい株式会社ミュゼプラチナムへ、さらにMPHへと、別法人を伴う会社分割が続きました。
では、そのたびに、それ以前からの会員契約もすべて同じ条件で移っていたのでしょうか。
ここは、現在確認できる公開資料だけでは一括して答えられません。
会社分割では、どの資産や債務、その他の権利義務を新しい会社へ承継させるのかが重要になります。
けれど今回、過去の会員契約、返金に関する債務、まだ提供されていない施術などが、それぞれどの範囲で承継対象となったのかを完全に確認できる分割計画までは、公開資料から確認できていません。
本稿では読みやすさのため、この先「契約が移る」と書くことがあります。
ただ、実際に確認しなければならないのは、契約上の地位や、そこから生じる権利・義務がどこまで移ったのかです。
「事業を承継した」と書かれていることだけから、
以前から存在したすべての会員契約や債務も、そのまま同じ会社へ移った
とは考えない。
この区別を残したまま、先へ進みます。
MPHが止まったあと、残っていた施術はどうなったのか
次は、まだ受けていなかった施術です。
破産管財人は、MPHがすでに事業を停止しているため、MPH自身が脱毛サロンやフェイシャルエステなどのサービスを提供することはできないと説明しています。
休会中だった会員についても、MPHが今後事業を再開することはないため、契約期間を延長する措置は取れないとしています。
ここでは、法律・倒産実務上の整理に合わせて未利用役務という言葉を使います。
簡単にいえば、契約したサービスのうち、まだ利用していない部分です。
ただし、アプリなどに表示された「残回数」と、実際に有償で契約した未利用役務が必ず一致するとは限りません。
管財人のQ&Aでも、表示上の残回数と契約上の有償回数をそのまま同じものとして扱わないよう注意されています。
では、現在行われている施術は、MPHが残っていた契約を再び履行しているのでしょうか。
管財人の説明は違います。
現在行われている一部の施術について、管財人は「置き換え施術(代替施術)」と呼び、MPHとは別会社が独自に提供しているサービスだと整理しています。
つまり、
MPHが休業後に事業を再開し、以前の契約をそのまま履行している
という説明ではありません。
ここは、この先で「現在のミュゼ」と旧契約との関係を考えるときに重要になります。

「返してもらうお金」と「これから払うお金」は別
施術を受けられなくなれば、次に気になるのは返金です。
ここで、お金の話も二つに分かれます。
一つは、
MPHへ返金を求める話。
もう一つは、
信販会社などへ、これからも支払いを続けるのかという話。
同じサービスに関わるお金でも、契約の相手が違います。
MPHへの返金請求
破産管財人は、MPHに対して返金請求権を有する場合、その請求権は原則として破産債権として扱われると説明しています。
破産手続では、会社が通常営業しているときのように、一人ずつ個別に返金するわけではありません。
破産会社に残った財産を整理し、法律で定められた順序に従って処理していきます。
本件について管財人は、税金、社会保険料、労働債権など、管財人が財団債権として説明している債権の額が資産を大きく上回っており、一般の破産債権へ配当できる見通しが現在は立っていないとしています。
ここで区別しておきたいことがあります。
現在、返金を受けられる見込みが立っていないことと、
返金を求める権利そのものが最初から存在しないことは同じではありません。
個々の契約によって、返金請求権の有無や金額は異なります。
その権利がある場合には、MPHの破産手続のなかで扱われることになります。
信販会社への支払い
一方、分割払いやローンを利用していた場合には、もう一つ契約があります。
利用者とMPHとのサービス契約とは別に、
利用者と信販会社やクレジット会社等との支払契約
があるからです。
そのため、
MPHが破産した
=信販会社への支払いも自動的に止まる
とはなりません。
管財人は、サービス提供を受けられなくなった場合、契約条件などによっては「支払停止等の抗弁」を申し出られる可能性があるとして、利用している信販会社等へ直接確認するよう案内しています。
ここで見るべき相手は二つです。
返金を求める相手。
そして、
これからの支払いについて確認する相手。
お金についても、一つの線ではありません。

債務が残ることと、別会社が影響を受けることも違う
契約や返金以外の債務についても、同じことが言えます。
その違いが見えやすいのが、社会保険料をめぐる問題です。
帝国データバンクは、旧法人側に残った社会保険料の滞納を背景として、日本年金機構がMPHの売掛金を差し押さえ、MPHの資金繰りに影響したと報じています。
ここだけを見ると、
旧会社の社会保険料債務をMPHが引き継いだ
ようにも見えるかもしれません。
しかし、破産管財人の説明はそこを分けています。
管財人は、MITや株式会社ミュゼプラチナムはMPHとは別法人であり、それらの会社分の公租公課はMPHの破産手続で交付要求する対象にはならないとしています。
旧法人側の滞納については、それぞれの法人へ請求するよう説明しています。
ここから見えるのは、
債務そのものがMPHへ移った
という構造ではありません。
確認できるのは、
旧法人側の債務問題が、MPHの売掛金差押えという形でMPHの資金繰りへ波及した
ということです。
「債務を引き継いだ」と「債務問題の影響を受けた」は同じではありません。
なお、これとは別にMPH自身にも、税金、社会保険料、労働債権など、管財人が財団債権として説明している債権があります。
旧法人側の社会保険料問題と、MPH自身の債務も同じものではありません。
2025年、事業はMPHの外へ動いた
ここで、2025年の動きを短く確認します。
破産管財人は、MPHが2025年3月にグローバルブリッジファンド合同会社との間で締結した事業譲渡契約に基づき、事業を同社へ譲渡したと説明しています。
さらに管財人Q&Aでは、その後、グローバルブリッジファンドからミュゼ・メディア・HD株式会社へ、事業が「会社分割により承継したとされています」と記載されています。
ここでも、会社名の移動だけでは足りません。
事業譲渡契約そのものや、その後の会社分割計画の全内容は一般公開資料から確認できていないため、
どの会員契約
どの返金に関する債務
どの資産
その他どの権利義務
まで対象になっていたのかは、公開資料だけでは確定できません。
事業が動いたことと、
契約上の地位や債務まで同じ範囲で動いたことは、ここでも分けておきます。
個人データは、なぜ後続事業者側へあるのか
事業の流れを追うと、もう一つ気になるものがあります。
会員の個人データです。
破産管財人は、
MPHからグローバルブリッジファンドへの事業譲渡と、その後のミュゼ・メディア・HDへの会社分割による事業承継という流れを示したうえで、
これらを前提とすれば、会員の個人データもMPHからグローバルブリッジファンド、さらにミュゼ・メディア・HDへ移管されたことになる
という趣旨の説明をしています。
ここは、管財人がデータベースの移管記録そのものを直接確認した、と言い換えない方がよさそうです。
前段の事業移転を「前提とすれば」という条件が付いています。

個人情報保護委員会のガイドラインを見ると、合併、会社分割、事業譲渡などによって事業が承継される際、それに伴って個人データが提供される場合が想定されています。
そのため、
自分は後続会社と新しく契約した覚えがないのに、なぜ会員情報があるのか
という疑問には、事業承継に伴う個人データの移管という別の仕組みがあります。
ただし、ここから、
個人データが移った
=旧契約上の地位や返金に関する債務も移った
とは言えません。
個人データの移管と、契約上の権利義務の移転は別の問題です。
ここが、第4回で最も大切な切り分けの一つです。
なお、破産手続に必要な個人情報については、管財人自身も利用・管理すると説明しています。
したがって、
データがすべて後続法人へ移り、管財人側には何も残っていない
という理解でもありません。
誰が、どの目的で、どの情報を保有・管理しているのか。
データについても、一枚岩ではありません。
現在の「ミュゼ」と、以前の契約は同じなのか
ここまで来ると、最初の疑問へ戻れます。
現在も「ミュゼプラチナム」は営業しています。
現在の公式サイトでは、ミュゼ・メディア・HD株式会社のもとで新たな体制へ移行したことや、従来会員の予約・施術を継続していることが案内されています。
これは現在の事業者側による説明です。
ただ、ここでも「継続」という一語だけでは判断できません。
2025年には、MPHで有償の未利用役務が残っていた会員を対象に、別法人側から「置き換えコース」が案内されました。
当時の案内では、MPHとは別法人であり、施術を行う側はMPHと利用者との契約には直接関与せず、施術を代替して行うという趣旨の説明もされています。
別の案内では、MPHでの「契約内容を引き継ぐかたち」で置き換えコースを提供するという表現も使われました。
ここは、同じ「引き継ぐ」という言葉でも意味を広げない方が安全です。
サービス上、以前の契約内容を参照して施術を提供すること。
そして、契約上の地位や返金に関する債務を法的に承継すること。
この二つは別です。
破産管財人も、後続会社によるサービスについては、MPHとは別会社が独自に提供する「置き換え施術(代替施術)」として整理しています。
現在のミュゼ公式問い合わせページでも、サービス提供会社ではMPHとの契約や返金について回答できず、MPH破産管財人側を確認するよう案内されています。
ここまで資料を重ねると、現在確認できる位置はこうなります。
以前の会員情報や未利用役務を参照した施術サービスは、別法人によって提供されている。
しかし、
MPHとの旧契約上の地位や、返金に関する債務まで現在の事業者へ法的に移った。
と確認できる公開資料は、現時点では見つかっていません。
サービスは続いている。
けれど、サービスが続いていることだけで、以前の契約上の責任まで同じ会社へ続いているとは判断できません。

MPHの破産で、何が確認できているのか
MPH株式会社は、2025年8月18日午後2時、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。
破産管財人には島田敏雄弁護士が選任されています。事件番号は令和7年(フ)第3286号です。
管財人サイトではその後も情報が更新され、2026年5月20日まで会員向けQ&Aの更新履歴を確認できます。
ここまでの公開資料から、確認できることと、まだ確認できないことを最後に分けてみます。
確認できること
MPHは2025年8月18日に破産手続開始決定を受けた
MPH自身が施術を再開する予定はない
MPHに対する返金請求権を有する場合、原則として破産債権として扱われる
現在、一般破産債権への配当の見通しは立っていないと管財人が説明している
管財人資料には、MPHからGBFへの事業譲渡が記載されている
GBFからミュゼ・メディア・HDへの事業について、管財人Q&Aは「会社分割により承継したとされています」と記載している
この事業移転を前提にすれば、会員の個人データも移管されたことになると管財人が説明している
MPHとは別法人が「置き換え施術(代替施術)」を提供している
信用調査報道で確認できること
旧法人側の社会保険料滞納を背景としてMPHの売掛金が差し押さえられ、資金繰りへ影響したと帝国データバンクが報じている
後続事業者側の説明として確認できること
MPHの有償の未利用役務を対象とした置き換えコースが案内された
MPHとの契約には直接関与しないとする説明がある
別の案内では「契約内容を引き継ぐかたち」という表現が使われた
現在側は、従来会員の予約・施術を継続していると案内している
公開資料では確認できないこと
2024年の各会社分割で、過去の会員契約上の地位がどこまで承継されたのか
MPHからGBFへの事業譲渡で、どの会員契約や返金に関する債務まで移転したのか
GBFからミュゼ・メディア・HDへの会社分割で、旧契約上の債務まで承継されたのか
現在の事業者が、MPHに対する返金請求権に対応する債務を引き受けたのか
個人データの移管と同じ範囲で、旧契約上の権利義務も移ったのか
分からない部分を、分かったことのようにつなげない。
この区切り自体が、今回の調査結果です。

「ミュゼが続いている」と「以前の責任が続いている」は同じではない
四回に分けて追ってきたのは、一つのブランドの後ろで何が動いていたのか、ということでした。
まず、誰が親会社側にいたのか。
次に、どの法人が実際にミュゼ事業を担っていたのか。
そして最後に、その法人が変わったとき、そこに結びついていた契約や債務、個人データはどう扱われたのか。
今回、公開資料から見えてきたものは一つではありません。
破産管財人資料には、MPHからGBFへの事業譲渡が記載されています。
その後の事業についても、GBFからミュゼ・メディア・HDへ「会社分割により承継したとされています」。
会員の個人データについて、管財人は、この流れを前提とすれば後続法人へ移管されたことになると説明しています。
そして現在も、別法人によって「ミュゼプラチナム」というサービスは提供されています。
けれど、
事業が移ること。
個人データが事業移転に伴って移管されること。
別法人が代替施術を提供すること。
そして、
旧契約上の地位や、返金に関する債務まで移ること。
これらは同じ話ではありません。
MPHとの旧契約に基づく返金請求については、MPHの破産手続側で扱われています。
その一方で、別法人では、以前の会員情報や未利用役務を参照した代替施術が提供されています。
この二つの状態は、同時に存在しています。
会社名やブランド名だけを追っていると、ここはなかなか見えてきません。
事業。
契約。
債務。
個人データ。
企業が再編されたとき、それぞれを別の線として追ってみる。
ミュゼをめぐる一連の資料から見えてきたのは、その必要性でした。
連載一覧
この連載について
この連載は、企業法務や倒産実務の専門家による個別の法律相談ではありません。
公表資料、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照合しながら、何が確認でき、何がまだ分からないのかを、一般の読者と同じ位置から整理しています。
個別の契約、返金、支払停止などは、契約時期や支払方法によって対応が異なります。
必要な場合は、破産管財人の最新情報、契約先の信販会社、消費生活センター、法律専門家などへ確認してください。
関連マガジン
情報源
裁判所・破産管財人
東京地方裁判所「MPH株式会社破産事件について」2025年8月18日
https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/2025/min20/R0708/20_mph_070818.pdfMPH株式会社破産管財人「サービスご利用者様(会員)へ」
https://www.mph-kanzai.jp/customerMPH株式会社破産管財人「よくあるご質問(共通)」
https://www.mph-kanzai.jp/faq1MPH株式会社破産管財人「破産管財業務に関するご報告(1)」
https://www.mph-kanzai.jp/
法令・制度資料
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/e-Gov法令検索「会社法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086e-Gov法令検索「民法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089e-Gov法令検索「破産法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075国民生活センター
クレジット契約・支払停止等の抗弁に関する消費者向け情報
https://www.kokusen.go.jp/
信用調査
帝国データバンク「MPH株式会社」2025年5月16日
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5132/帝国データバンク「MPH株式会社」2025年8月18日
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5159/
現在の事業者側
ミュゼプラチナム公式サイト
https://musee-pla.com/ミュゼプラチナム「お問い合わせ」
https://musee-pla.com/contact/