
ミュゼプラチナムの親会社は、どう変わったのか|RVHから船井電機、KOC・JAPANまで
※本稿は、2026年8月19日時点で確認できる公開資料をもとにしています。
企業発表、法人情報、信用調査報道などで確認できる範囲を分けながら整理しています。契約内容や持分移転の詳細など、公開資料だけでは確認できない部分は、そのまま未確認として扱います。
「ミュゼプラチナム」という名前は、一つです。
ところが、その親会社を時期ごとに追っていくと、次々と違う法人名が出てきます。
RVH。
G.Pホールディング。
船井電機・ホールディングス。
ミュゼプラチナシステムズ合同会社。
KOC・JAPAN。
TNC ASSET MANAGEMENT。
こうして並べると、一つの会社が何度も別の会社へ売られてきたようにも見えます。
けれど、公開資料を時系列だけでなく、「どの法人の、何が動いたのか」で分けてみると、少し違う姿が見えてきました。
ミュゼの後ろでは、大きく二本の線が動いています。
一つは、運営法人の所有関係・親会社側の変化。
もう一つは、実際にミュゼ事業を担う法人そのものの変化です。
二本は近い時期に動いているため、ニュースだけを順番に読むと混ざりやすい。
そこで今回は、まず上の線――
「ミュゼの親会社・所有関係は、どう変わったのか」
だけを追ってみます。
運営法人そのものの変化は、次回に分けます。
「親会社」を一社だけで考えると、少し分かりにくい
第1回では、ブランド、法人、契約を分けて見ました。
今回は、その「法人」の上にいる会社を、もう一段だけ分けます。
たとえば、ある会社が大きな企業グループに入っていても、実際にその会社の株式を直接持っている法人が、グループの一番上の会社とは限りません。
イメージとしては、
上位の企業グループ
↓
運営法人を直接保有する法人
↓
実際の運営法人
という複数の層があり得ます。
この記事では、読みやすさのため、運営法人を直接保有していると確認または説明されている法人を、便宜上「直接親会社」と呼びます。
これは、この連載で関係を整理するための呼び方です。

ここで言葉をそろえます
今回もう一つ意識したいのが、株式会社と合同会社の違いです。
株式会社なら、まず株式を見る。
合同会社には株式がないため、誰が「社員」なのか、どのような持分関係にあるのか、誰が代表社員なのかを見ます。
ここでいう「社員」は、従業員という意味ではありません。
この違いを押さえておかないと、
「買収した」
「代表社員になった」
という言葉から、実際には確認できない所有関係まで読み込んでしまうことがあります。
まずは、
株式会社なら株式。合同会社なら社員・持分・代表社員。
このくらいで十分です。
2020年、変わったのは「ミュゼを運営する会社」ではなかった
最初に、比較的分かりやすい2020年から見てみます。
当時、株式会社ミュゼプラチナムの全株式を保有していたのは、株式会社RVHでした。
RVHは2020年2月26日、保有する株式会社ミュゼプラチナムの全株式を、株式会社G.Pホールディングへ譲渡すると公表しています。
RVHの第25期有価証券報告書では、株式譲渡日を2020年4月16日、みなし譲渡日を4月1日としています。
ここで動いたのは、ミュゼを運営していた法人そのものではありません。
その法人の株主です。
RVHが株主だった状態から、G.Pホールディングが株主である状態へ変わった。
店舗を運営する会社が消滅して、新会社へミュゼ事業が移ったわけではありません。
同じ運営法人の株式を持つ側が変わった、と見る方が実態に近い。
ここでまず、
株主が変わることと、運営法人が変わることは別の出来事
だと分かります。
2020年は、今回追っている「上の線」が動いた例として、比較的すっきり整理できます。

2023年、「船井電機がミュゼを買った」を少し分けて読む
次は2023年。ここで船井電機が登場します。
2023年4月11日、船井電機・ホールディングスは、株式会社ミュゼプラチナムの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。
当時の発表だけを読むなら、
船井電機・ホールディングスがミュゼプラチナムを買収した
という理解で、大きな流れはつかめます。
ただ、直接の所有関係まで見ようとすると、ここから少し複雑になります。
当時の公式発表から分かること
2023年4月に船井電機・ホールディングスが公表したのは、
株式会社ミュゼプラチナムの全株式を取得し、子会社化する
という内容でした。
まず、これは当時の公式発表として確認できます。
ここから先は、後になって公表された資料を重ねていきます。
後の信用調査では、もう一段が見えてくる
帝国データバンクは、その後の資料で、船井電機の持株会社が「関係会社を通じて」当時の運営会社の全株式を取得したと整理しています。
東京商工リサーチは、さらに具体的に、船井電機・ホールディングスがミュゼプラチナシステムズ合同会社を通じて株式を承継していたとしています。
二つの信用調査資料は、表現が完全に同じではありません。
ただ、重ねて見ると、
船井電機側の企業グループ
↓
ミュゼプラチナシステムズ合同会社
↓
ミュゼの運営法人
という構造が、後年の資料から見えてきます。
ここが、当時の「船井電機がミュゼを買収」という一文だけでは見えにくかったところです。

それでも、公開資料から見えるのはここまで
後年の資料によって、ミュゼプラチナシステムズ合同会社が取得経路に入っていたという構造は、以前より見えやすくなりました。
それでも、
具体的に誰から株式を取得したのか
各段階で、いつ株式が移ったのか
どの契約によって所有関係が形成されたのか
といった原契約や個別の移転経路までは、公開資料から確認できません。
ここでは、三つを分けて置いておきます。
当時の公式発表で確認できること。
船井電機・ホールディングスは、ミュゼプラチナムの全株式取得と子会社化を発表した。
後年の信用調査から見えてきたこと。
関係会社、より具体的にはミュゼプラチナシステムズ合同会社が取得経路に入っていたと整理されている。
まだ見えないこと。
原契約や、個々の株式移転の詳細。
「船井電機がミュゼを買った」という言葉が間違っている、という話ではありません。
企業グループ全体を捉える入口としては分かりやすい。
ただ、その一段奥を見るなら、
誰が買ったのか。
何を買ったのか。
誰が直接持っていたのか。
を分ける必要が出てきます。
2024年、KOC・JAPANが「買収した」のはどの会社だったのか
2024年4月25日、KOC・JAPANは、ミュゼプラチナシステムズ合同会社を2024年4月1日付で買収したと発表しました。
その発表の中で、KOC・JAPANはミュゼプラチナシステムズ合同会社を、
「ミュゼプラチナムの100%親会社」
と説明しています。
ここは、二つに分けて読んでおきたいところです。
KOC・JAPANが、そのように公式発表したことは確認できます。
一方、
ミュゼプラチナシステムズ合同会社がどのような社員・持分構成で、誰からどの持分を取得したのか
という中身は、同じ発表だけでは分かりません。
東京商工リサーチも、2024年4月にKOC・JAPANが、当時ミュゼプラチナムの親会社だった同合同会社を買収したと整理しています。
ここで重要なのは、買収対象になった法人です。
KOC・JAPANが「買収した」と発表した対象は、店舗やサービスを直接運営する株式会社ミュゼプラチナムそのものではありません。
その上に位置する親会社と説明された、
ミュゼプラチナシステムズ合同会社
でした。
「ミュゼを買収」。
ニュースの見出しとしては分かりやすい言葉です。
けれど、企業関係を見るときには、その「ミュゼ」が、
運営法人なのか。
その親会社なのか。
事業そのものなのか。
を一度確認した方がよさそうです。
なお、KOC・JAPANの発表からは、
誰から、どのような持分を、どの契約・対価で取得したのか
までは確認できません。
Gビズインフォで分かるのも、法人番号、商号、所在地などの法人基本情報までです。
つまり現時点で置けるのは、
KOC・JAPANは、ミュゼプラチナシステムズ合同会社を2024年4月1日付で買収したと発表した。
という事実。
その「買収」の内側にある具体的な持分移転については、まだ別の話として残ります。
「代表社員」が変わると、所有関係のどこまで分かるのか
KOC・JAPANによる買収発表からほどなく、もう一つの変化が報じられます。
東京商工リサーチは、KOC・JAPANがミュゼプラチナシステムズ合同会社の代表社員を退任し、TNC ASSET MANAGEMENTが新たな代表社員になったとしています。
ここで「代表社員」という言葉が出てきます。
合同会社の代表社員は、単に株式会社の「社長」という呼び方だけを置き換えたものではありません。
合同会社の社員や業務執行の仕組みと結びつく地位です。
そのため、TNC ASSET MANAGEMENTが代表社員になったという情報は、もちろん重要です。
ただ、それだけで、
KOC側からTNCへ、すべての持分がそのまま移った
とまでは読めません。
公開資料から確認できないのは、
持分を誰から取得したのか
どのような持分関係になったのか
その契約条件
といった部分です。
ここでも、確認できることと確認できないことを分けた方が分かりやすい。
報道から確認できること。
TNC ASSET MANAGEMENTが新たな代表社員になったと、東京商工リサーチが報じている。
そこからだけでは分からないこと。
具体的な持分移転の相手、内容、契約条件。
代表社員という重要な地位が変わった。
けれど、その情報だけで所有関係の全体図まで完成するわけではない。
ここが、合同会社を追うときの少し難しいところです。
ここまでの「親会社側」を、一度並べてみる
ここまで追ってきたのは、ミュゼの後ろで動いていた二本の線のうち、親会社・所有関係側です。
2020年。
RVHからG.Pホールディングへ、運営法人の全株式が譲渡されました。
2023年。
船井電機・ホールディングスがミュゼプラチナムの全株式取得と子会社化を発表。
後年の信用調査資料からは、その取得経路に、
ミュゼプラチナシステムズ合同会社
が入っていたという構造も見えてきます。
2024年。
KOC・JAPANが同合同会社の買収を発表。
その後、
TNC ASSET MANAGEMENT
が新たな代表社員になったと報じられました。
ただし、この最後の変化は、それ以前の「全株式譲渡」と同じ種類の出来事ではありません。
KOCからTNCへ持分全体が移ったと確認された、という意味ではない。
ここは図でも同じ一本線にせず、関係の種類を分けて示します。

「買収」というニュースを読むとき、まず二つだけ分けてみる
ここまでミュゼの例を追ってきました。
この見方は、ほかの企業ニュースを読むときにも使えそうです。
「買収」「傘下入り」という言葉を見かけたら、まず二つ。
何を取得したのか
株式なのか。
合同会社の持分なのか。
親会社そのものなのか。
事業なのか。
「買収」という一語だけでは、実際に何が動いたのかまでは分かりません。
誰が直接持っているのか
「〇〇グループ傘下」と書かれていても、実際の運営法人を直接持つ会社が、グループ最上位の会社とは限りません。
グループ全体と、直接保有する法人。
この二つを一度分ける。
それだけでも、「誰が誰を買ったのか」はかなり読みやすくなります。

今回追ったのは、二本のうち「上の線」だった
今回見てきたのは、
ミュゼの親会社・所有関係は、どう変わったのか
という問いでした。
2020年には、運営法人そのものではなく、その株主が変わりました。
2023年には、船井電機・ホールディングスがミュゼプラチナムの全株式取得と子会社化を発表しました。
後年の信用調査資料を重ねると、その取得経路にミュゼプラチナシステムズ合同会社が入っていたことも見えてきます。
2024年には、KOC・JAPANがその合同会社を買収したと発表しました。
その後、TNC ASSET MANAGEMENTが新たな代表社員になったと報じられました。
ここまで追うと、
「ミュゼの親会社はどこだったのか」
という一見単純な問いにも、時期と法人の層を分けて答える必要があることが見えてきます。
そして、まだもう一本残っています。
今回追ったのは、いわば上の線。
同じ2024年、その下で実際にミュゼ事業を担っていた法人側でも、別の変化が進んでいました。
そこでは、
会社の名前が変わっただけなのか。
それとも、新しい法人へ事業そのものが移ったのか。
という別の区別が必要になります。
次回は、実際にミュゼ事業を担っていた法人が、2024年にどう変わっていったのか、下の線を追ってみようと思います。
連載一覧
この連載について
この連載は、企業法務や倒産実務の専門家による個別の法律相談ではありません。
公表資料、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照合しながら、何が確認でき、何がまだ分からないのかを、一般の読者と同じ位置から整理しています。
個別の契約、返金、支払停止などは、契約時期や支払方法によって対応が異なります。
必要な場合は、破産管財人の最新情報、契約先の信販会社、消費生活センター、法律専門家などへ確認してください。
関連マガジン
情報源
企業・一次資料
株式会社RVH「連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に関するお知らせ」2020年2月26日
https://rvh.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200226_01.pdf株式会社RVH「第25期有価証券報告書」
https://rvh.jp/wp-content/uploads/pdf/asr/dai25_yuho.pdf船井電機・ホールディングス株式会社「子会社の異動(株式取得)に関するお知らせ」2023年4月11日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000094643.htmlKOC・JAPAN株式会社「【ミュゼプラチナム買収へ】割引クーポンサービス『Cポン』を運営するKOC・JAPAN株式会社がミュゼプラチナムの100%親会社であるミュゼプラチナシステムズ合同会社を買収」2024年4月25日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000058501.html
法人・制度資料
経済産業省・Gビズインフォ「ミュゼプラチナシステムズ合同会社」
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3020003022937経済産業省・Gビズインフォ「株式会社G.Pホールディング」
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=1011001072869e-Gov法令検索「会社法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086法務局「商業・法人登記の申請書様式」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html法務局「合同会社変更登記申請書」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252891.pdf
信用調査・主要二次資料
東京商工リサーチ「脱毛サロン『ミュゼプラチナム』3度の運営会社が変更 ~『船井電機』倒産余波の真相~」2024年12月16日
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200774_1527.html東京商工リサーチ「MPH(株)」2025年8月18日
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