
船井電機では、誰が会社を動かしていたのか
※本稿は、2026年8月22日時点で確認できる公開資料をもとにしています。法人情報、会社発表、法令、信用調査報道、当事者が公開した資料、調査報道を照らし合わせながら整理しました。
なお、東京高裁の2024年12月26日決定については、決定書そのものを本稿で一次資料として直接確認できていません。以下では、東京商工リサーチが決定書を独自に入手して報じた内容と、当事者側が公開した資料を分けながら見ていきます。
1円譲渡、代表権、準自己破産をたどる
2024年10月24日、船井電機株式会社について、東京地方裁判所が破産手続開始を決定しました。申立てをしたのは、船井電機の取締役だった船井秀彦氏です。
ただ、その後の動きを追うと、少し不思議な状況が見えてきます。商業登記上、船井電機の代表取締役となっていた原田義昭氏らが破産開始決定の取消しを求め、さらに会社の再建を目指す民事再生手続開始も申し立てました。
破産手続が始まった会社について、別の側からは「まだ再生できる」という主張が出ていたことになります。しかも、その約1か月前には、船井電機側の経営権をめぐって「1円譲渡」と報じられた取引もありました。
ここから、上田智一氏、原田義昭氏、船井秀彦氏、古寺誠一朗氏、古寺真浄氏、福井啓介氏と、何人もの人物が登場します。EFI株式ファンド、スターゲート、利回市場、FUNAI GROUPといった法人名も加わります。
名前だけを追っていると、「いま、どの立場の話をしているのか」が分かりにくくなります。そこで今回は、
誰がどの法人の株式を持つ側にいたのか、
誰が取締役として選ばれたとされたのか、
誰が会社を代表する立場として登記されたのか、
誰が破産を申し立てる資格を持っていたのか、
そして裁判所はその資格や破産開始をどう見たのか
――この順番で少しずつ分けてみます。
ミュゼ側からこの問題をたどりたい場合は、第1回で、利用者から見える契約・施術・返金の現状から整理しています。
「船井電機」が二つあることから始める
最初につまずきやすいのが、会社名です。2024年10月に破産手続へ入った船井電機株式会社と、かつて東京証券取引所に上場していた旧・船井電機株式会社は、同じ法人ではありません。
旧・船井電機株式会社は2021年の非公開化を経て、2023年3月に持株会社体制へ移りました。その際、旧会社は船井電機・ホールディングス株式会社へ商号を変更し、後にFUNAI GROUP株式会社へと名前を変えています。法人番号は 2122001015871 です。
一方、2023年に主要事業を承継するため設立された事業会社が、別法人の船井電機株式会社です。こちらの法人番号は 3122001036719。2024年10月24日に破産手続開始決定を受けたのは、この事業会社側でした。
整理すると、旧・船井電機→船井電機・ホールディングス→FUNAI GROUP は同じ法人の商号変更。その一方に、2023年設立の別法人として船井電機株式会社があります。
同じ「船井電機」という名前が出てきても、持株会社側と事業会社側をいったん分けておくと、この先の人物関係がかなり追いやすくなります。「親会社側の代表者」と「事業会社・船井電機の取締役」が、同じ会社の同じ役職のように見えてしまうのを避けるためです。

上田体制から「1円譲渡」へ。何が売られたのか
ここから人物を見ていきます。
上田智一氏とは?
上田智一氏は、2021年の非公開化後、船井電機側の経営を担ってきた人物です。2024年秋の動きを追うには、まず上田氏の体制から次の体制へ、何が動いたのかを見ておく必要があります。
複数の報道によると、2024年9月、上田氏は船井電機側の経営権に関係する株式を「1円」で譲渡しました。主要報道では、船井電機や親会社側の株式を集約していた上位法人の株式が、合同会社EFI株式ファンドへ譲渡されたと説明されています。
日付については9月27日とする報道があります。一方、一部の調査報道には、9月10日を株式譲渡契約に関係する日として挙げるものもあります。
ここで、「9月10日が契約締結日で、9月27日が効力発生日だったのだろう」とつなげたくなるところです。決済日との違いだった可能性も考えられます。ただ、本稿では契約書原本まで確認できていないため、二つの日付がどのような関係にあったのかまでは分かりません。ここは、9月10日と9月27日という二つの日付が資料・報道に現れているところまで残しておきます。
もう一つ、違う説明もあります。原田義昭氏側が後に公開した抗告関係資料では、FUNAI GROUPの上位に位置するとされるスターゲート株式会社について、その全株式が上田氏から古寺誠一朗氏へ移ったという趣旨の説明がされています。
ここから確認できるのは、原田氏側の資料では、そのような所有移転が説明されているというところまでです。この段階ですでに、「1円譲渡」の後を一本の矢印だけで描くのは少し難しくなってきます。
FUNAI GROUP新社|船井電機の抗告で裁判所に提出した資料
なお、2023年に船井電機側がミュゼプラチナムの買収を発表した経緯や、ミュゼ側の親会社・所有関係そのものは第2回で詳しく追っています。
ここではミュゼ側から少し離れ、船井電機そのものの所有・役員・代表権へ進みます。
株式は結局、誰へ移ったのか
EFI、古寺兄弟、利回市場――公開資料は一本の線にならない
ここで三人、新しい人物が出てきます。ただ、全員をまとめて「経営者」と考えるより、それぞれどの場面で出てくるのかを分けると関係が見えやすくなります。
古寺誠一朗氏とは?
古寺誠一朗氏は、2024年夏から秋にかけて、上田体制から次の体制へ移る局面で登場します。原田氏側の資料では、上田氏からスターゲート株式を譲り受けた人物として説明されています。一方、別の調査報道では、EFI株式ファンドを使った船井電機側の取得・再建構想に関わった人物として描かれています。
古寺氏がこの局面に関わっていたことは複数の資料から見えてきます。ただ、最終的にどの株式を、どの契約で、どの時点まで持っていたのかは、そこからもう一段、別の資料を重ねて見ていくことになります。
福井啓介氏とは?
福井啓介氏は、合同会社EFI株式ファンドを使った取得・再建構想で登場します。調査報道では、古寺誠一朗氏から船井電機の買収について相談を受け、EFIを使った取得構想に関わったという福井氏本人の説明が紹介されています。
ここで確認できるのは、福井氏がそのような構想を説明しているところまでです。その後の株式移転が同じ構想どおりに進んだのかは、別の資料も重ねるともう少し見えてきます。
古寺真浄氏とは?
古寺真浄氏は、EFIによる取得構想の後、船井電機側の所有・支配がさらに動いたとする一部の調査報道で登場します。Diamondは古寺真浄氏を利回市場の「オーナー」と表現し、最終的に利回市場へ経営権が移ったという流れを報じています。
ただ、「オーナー」という報道上の表現と、会社法上の代表取締役や登記上の役職は同じ意味ではありません。現在の会社情報で確認できる役職と、報道が「オーナー」と表現している関係は、ここでは分けて見ておきます。
ここまでの資料を机の上に並べると、「1円譲渡」の後には少なくとも複数の説明があります。
主要報道では、上田氏→EFI株式ファンド。
原田氏側の資料では、上田氏→古寺誠一朗氏と読める説明があります。
さらにDiamondでは、EFIによる取得構想→その後に利回市場へという流れが示されています。
比較的新しい調査報道でも、EFIを「最後のオーナー」とする整理と、利回市場へ移ったとする整理が並んでいます。
では結局、誰が最終的に船井電機側の経営権を持っていたのでしょうか。
いま確認できる資料だけでは、ひとつの経路にまとめにくい状態です。上田→EFI→利回市場という線のすべてを法的な資料で確認できたわけでもなく、上田→古寺誠一朗だけで完結したことを確認できたわけでもありません。
ここで見えてくるのは、「誰なのか分からない」ということだけではありません。2024年9月の所有・支配移転について、公開資料や当事者説明が同じ一本道を示していない。そこまでが、現在の資料から確認できる範囲です。

9月27日、「株主が変わる」と「取締役が変わる」が交差する
ここで一度、会社の中の役割を整理しておきます。株式を持つ人、取締役、代表取締役。この三つは同じではありません。
株式会社では、取締役は原則として株主総会で選任されます。取締役会設置会社では、その取締役の中から代表取締役を選定します。
ここで言葉をそろえます。
取締役を「選任する」は、その人を取締役という地位に選ぶこと。代表取締役を「選定する」は、取締役の中から会社を代表する人を定めることです。反対に、取締役そのものの地位から外すのが「解任」、代表取締役としての地位から外すのが「解職」です。
言葉はよく似ていますが、このあと原田氏と船井氏の立場を追うと、この違いが効いてきます。
株主側で何かが動いたことと、その瞬間に取締役や代表取締役が自動的に変わることは同じではありません。そして取締役という地位からは、もう一つ別の線も伸びています。
一つは、会社を対外的に代表する代表取締役の線。もう一つは、一定の場合に取締役として法人の破産を申し立てる破産法上の申立資格の線です。
ここで見ると、破産申立ての資格は「代表取締役だったか」ではなく、「取締役だったか」という問題につながってきます。

原田義昭氏は、代表取締役として登記されていたのに、なぜ抗告は却下されたのか
ここから、原田義昭氏を見ていきます。
2024年秋、原田氏は船井電機の代表取締役として扱われ、後に商業登記にも変更が反映されました。報道によると、登記上は 9月27日付で就任、11月14日に登記 という形になっています。
ここで9月27日と11月14日は別の日です。9月27日は就任したとされる日、11月14日はその変更が登記された日になります。
原田氏が取締役になった根拠として示されたものの一つが、「9月27日に臨時株主総会が開催され、原田氏らが取締役へ選任された」とする議事録でした。
ところが、その後の即時抗告では、この株主総会そのものが問題になりました。東京商工リサーチは東京高裁の決定書を独自に入手したとして、高裁が出席したとされる人物の状況、会場予約、議事録、代表印、登記までの経緯などを検討したと報じています。
そのうえで、9月27日に臨時株主総会が実際に開催されたと認めることは難しい、と判断したとされています。
少し不思議に見えるところです。登記には原田氏の就任が記録されている。その一方で、その前提になった取締役選任手続について、高裁が疑問を示している。
登記とは?
登記は、会社の役員や代表者などを外部へ公示する重要な制度です。ただ、代表取締役として登記されたことだけで、その原因になった株主総会や取締役会の手続について、裁判所が有効性まで判断済みという意味にはなりません。
今回、高裁が見ていたのは、登記の記録だけではなく、その前にどのような会社手続があったのか、という部分でした。
東京商工リサーチによると、高裁は原田氏自身の即時抗告について、原田氏が取締役だったと認めることには疑義があるとして、破産開始決定に抗告できる「利害関係人」とは認めず、不適法として却下しています。
ここから確認できるのは、破産開始決定への即時抗告という場面で、原田氏を抗告できる立場として扱えるのかが判断されたというところまでです。
原田氏の会社法上の取締役としての地位を、あらゆる場面について一般的・最終的に確定するための別の訴訟が行われた、という話ではありません。この違いは、小さく見えて、この後の読み方にはかなり関わってきます。

船井秀彦氏は、なぜ「解任」の登記があっても破産を申し立てられたのか
次は船井秀彦氏です。こちらでは、原田氏とはほとんど逆向きのことが起きています。
報道では、船井氏について 10月15日解任、11月14日登記 とされています。
もし10月15日に取締役を解任されていたのであれば、なぜ9日後の10月24日に、船井氏は取締役として破産を申し立てることができたのでしょうか。
ここでも、高裁が見たのは登記だけではありませんでした。
原田氏側は、船井氏について「10月15日にみなし株主総会決議により解任された」と説明していました。まず、この説明に出てくる「みなし株主総会」がどのような仕組みなのかだけ確認しておきます。
株主総会の決議の省略とは?
会社法319条には、実際に会議を開かなくても、その議案について議決権を行使できる株主全員が書面や電磁的記録で同意すれば、株主総会の決議があったものとみなす仕組みがあります。一般に「株主総会の決議の省略」と呼ばれるものです。
ただし、10月15日に実際にその要件を満たす手続が行われていたのかは、制度そのものの説明とは別の問題です。高裁では、船井氏を解任する手続そのものが成立していたのかが検討されました。
ここを分けると、9月27日と10月15日の違いが見えやすくなります。
9月27日は、「臨時株主総会が実際に開催されたのか」。
10月15日は、「会議を開かずに決議を成立させるための手続が、有効に成立していたのか」。
似ているようですが、問われていたことは別でした。
東京商工リサーチが報じた高裁決定の内容では、高裁は、10月15日以降も船井氏が取締役として会議への参加を求められていた事情、社内文書での扱い、解任の根拠とされた議事録、代表印の印影などを見ています。
そのうえで、10月15日の解任を認めることはできず、船井氏は10月24日時点でも取締役だったとして、破産申立ては適法だったと判断したと報じられています。
原田氏のケースでは「就任」の登記がありながら、その前の選任手続が問題になりました。船井氏のケースでは「解任」の登記がありながら、その前の解任手続が問題になりました。
同じ登記でも、反対方向のことが起きているように見えます。高裁では、登記の内容だけでなく、その登記につながった会社手続が本当に成立していたのかまで確認されていました。
なお、議事録や印影について疑問が示されたと報じられていますが、ここで確認できるのは、そうした疑いが高裁の検討材料になったというところまでです。刑事上の「偽造」が認定されたという意味ではありません。
破産を申し立てた人と、破産を決めた主体は違う
ここでもう一つ、分けておきたいことがあります。
2024年10月24日、船井秀彦氏は、船井電機の取締役として破産手続開始を申し立てました。法人の取締役などが、その資格に基づいて法人の破産を申し立てるものは、実務上「準自己破産」と呼ばれます。
破産法19条は、株式会社について取締役に破産手続開始の申立権を認めています。今回問題になったのは、船井氏が10月24日時点でその「取締役」だったのか、という点でした。
そして、船井氏がしたのは破産手続開始を申し立てることです。それを受けて、会社を破産手続に入れるかどうかを判断するのは裁判所です。
東京地方裁判所は同日、船井電機について破産手続開始を決定しました。
「船井秀彦氏が一人で船井電機を破産させた」とまとめてしまうと、この二つの段階が一つに見えてしまいます。実際の流れとしては、船井氏が取締役として破産手続開始を申し立て、東京地方裁判所がその申立てを受けて破産手続開始を決定した、という順番になります。

東京高裁は、原田氏と船井氏をどう見たのか
ここまでを並べると、原田氏と船井氏には、対照的な構造が見えてきます。
原田氏には、取締役・代表取締役に就任したとする登記がありました。しかし高裁では、その前提となった9月27日の株主総会が実際に成立したのかが検討され、原田氏の取締役としての地位に疑義が示されたと報じられています。
一方、船井氏には10月15日付の解任登記がありました。しかし高裁では、その前提になった解任手続が成立していたのかが検討され、10月24日時点の取締役資格が認められたと報じられています。
同じ商業登記を見ても、原田氏には「就任」、船井氏には「解任」の記録がある。ところが高裁では、その記録の前にどんな会社手続が成立していたのかまで確認されていました。

高裁の判断は、どこまで直接確認できるのか
東京商工リサーチは、2024年12月26日の東京高裁決定書を「独自入手した」として、判断内容を詳しく報じています。本稿では、その報道を中心に高裁判断を整理しています。決定書原本をJKMFが直接確認したものとしては扱っていません。
原田氏とFUNAI GROUPでは、退けられ方も違っていた
東京高裁は、原田氏の抗告については不適法として却下、FUNAI GROUP側の抗告については理由がないとして棄却したと報じられています。
言葉は似ていますが、今回の事件では少し意味が違います。原田氏については、まず「原田氏自身が破産開始決定に抗告できる法的地位にあるのか」が問題になりました。その過程で取締役選任の前提となる株主総会についても検討され、抗告できる利害関係人とは認められなかったとされています。
FUNAI GROUP側については、親会社として利害関係があることを前提に、その主張内容が検討されました。そのうえで、破産開始決定を取り消す理由はないとして棄却された、と報じられています。
つまり、どちらも最終的には破産開始決定を覆せませんでしたが、原田氏は「抗告できる立場か」という入口の問題、FUNAI GROUP側は主張内容を含む問題として扱われていました。
さらに最高裁へ進んだのか
その後、原田氏らは抗告許可申立ても行いました。これは東京高裁の判断について、最高裁へ許可抗告するための許可を求める手続です。
東京商工リサーチによると、東京高裁は2025年2月13日、これを許可しませんでした。
そのため、最高裁が原田氏らの主張内容を審理して退けた、という流れではありません。最高裁への許可抗告を、東京高裁が許可しなかったという段階で手続が止まっています。
破産したあとに、なぜ民事再生を申し立てられたのか
もう一つ、引っかかりやすいところがあります。
原田氏側は2024年12月、船井電機について民事再生手続開始を申し立てました。
「すでに破産手続が始まっているのに、民事再生を申し立てられるのだろうか」
と思うところですが、破産開始決定が出たあとだからといって、民事再生の申立てそのものが法律上ただちにできなくなるわけではありません。制度上は、破産手続が進んでいる中で再生手続を申し立てる場面も想定されています。
ただし、民事再生を申し立てることと、裁判所が民事再生手続を開始すると決めることは別です。
船井電機では民事再生が申し立てられましたが、東京地裁は2025年3月14日にその申立てを棄却しました。結果として、船井電機の破産手続が取り消され、民事再生へ移ったわけではありません。
「再生できる」と主張したこと、民事再生を申し立てたこと、実際に再生手続が始まること。この三つを分けると、破産後に民事再生の話が出てきた理由も少し見えやすくなります。
破産後、誰が船井電機を「動かしている」のか
ここまで見てきたのは、主に破産開始前後の経営者や役員の話です。では、破産開始後はどうなるのでしょうか。
ここでまた、「会社を動かす」という言葉の意味が変わります。
破産法78条では、破産手続開始後、破産財団に属する財産の管理・処分権は破産管財人に専属するとされています。つまり破産後は、破産前の経営陣とは別に、裁判所が選任した破産管財人が破産財団の財産を管理・処分していきます。
破産管財人は「新しい社長」になるわけではありません。資産を回収・換価したり、債権を調べたり、必要な法的手続を進めたりしながら、破産財団を管理していく役割です。
船井電機の破産管財人は片山英二弁護士です。一方、持株会社側のFUNAI GROUP株式会社も2025年1月7日に破産手続開始決定を受け、こちらの破産管財人は竹山拓弁護士です。
ここでは、事業会社・船井電機の破産手続と、持株会社・FUNAI GROUPの破産手続を分けて見ていきます。
ただ、別々に破産したからといって、互いに無関係になったわけでもありません。2026年6月の船井電機第3回債権者集会では、船井電機側がFUNAI GROUPの破産手続へ約260億円の債権を届け出ていることも報告されています。

2026年6月、破産手続はどこまで進んでいたのか
2026年6月10日には船井電機の第3回債権者集会が開かれ、FUNAI GROUPへの約260億円の債権届出などが報告されました。その少し前の6月4日には、船井電機とFUNAI GROUPの両管財人が、元代表を被告とする損害賠償請求訴訟も提起しています。
現在も破産手続が続いており、「2024年10月に破産して終わった」という状態ではないことが分かります。
管財人が起こした訴訟は、何を争っているのか
この訴訟について、もう少しだけ見ておきます。
東京商工リサーチによると、争われているのは、ミュゼプラチナシステムズ合同会社の持分売却に関連して支払われたアドバイザリー報酬です。
管財人側は、必要な社内手続を経ずに支払われたなどと主張していると報じられています。一方、被告側は、実際に業務提供があり、適正な支払いだったという趣旨で反論しています。
現時点では、訴訟が始まり、双方の主張が分かれている段階です。支出の適否や損害賠償責任について、裁判所の判断が出たわけではありません。
また、公開記事では被告を「元代表」としていますが、その公開記事本文から氏名まで確実に確認できません。本稿でも、別の情報を組み合わせて「元代表」が誰なのかを補うことはせず、公開資料で確認できる表現にとどめます。
ここで出てきたミュゼプラチナシステムズ合同会社が、ミュゼ側の所有関係の中でどんな位置にあったのかは第2回で確認しています。
「ミュゼ」という名前の後ろで運営法人がどう変わったのかは第3回で見てみました。
いま「FUNAI」を名乗る会社は、破産した船井電機の続きなのか
ここまで来ると、もう一つ疑問が残ります。現在も「FUNAI」や「船井電機」という名前を使う会社やウェブサイトがあります。
では、破産した会社がそのまま再生したのでしょうか。ここでも、まず法人を分けて見てみます。
FUNAI GROUP株式会社の法人番号は 2122001015871。旧上場会社から船井電機・ホールディングスを経て続いた法人で、現在は破産手続中です。
一方、株式会社FUNAI GROUP新社の法人番号は 3010001192106。名前はよく似ていますが、別法人です。現在の公式サイトでは設立日を2018年5月23日としていますので、「FUNAI GROUPの破産後に新しく作られた会社」とだけ考えると、時系列が合いません。
では旧FUNAI GROUPをそのまま引き継いだ会社なのかというと、そこも公開資料だけからは分かりません。旧FUNAI GROUPのどの資産や契約、債務を引き継いだのかを包括的に示す資料までは、本稿では確認できていません。
同じことは船井電機側にも言えます。
破産手続中の船井電機株式会社は法人番号 3122001036719。一方、株式会社船井電機新社は法人番号 6010001255487で、こちらも別法人です。
国税庁法人番号公表サイトでは、株式会社船井電機新社について、次の基本情報を確認しました。
法人番号
6010001255487
商号又は名称
株式会社船井電機新社
商号又は名称(フリガナ)
フナイデンキシンシャ
本店又は主たる事務所の所在地
東京都中央区京橋2丁目8番1号八重洲中央ビル4階
最終更新年月日
令和7年5月30日
2026年8月22日時点で、公開されている船井電機新社の公式トップページから確認できるのは、会社名と「只今、準備中です」という案内までです。
では、破産した船井電機から何を引き継いだ会社なのでしょうか。ここは、現在公開されている情報だけではまだよく分かりません。旧船井電機のどの資産を取得したのか、どの契約を承継したのか、どの債務を引き受けたのかといった包括的な関係を示す資料までは、本稿では確認できていません。
名前や関係者が続いていることから見えるものと、資産・契約・債務の承継を確認することは、少し別の話になりそうです。

「誰が船井電機を動かしていたのか」は、一人の名前では答えられない
ここまでを、もう一度戻ってみます。
2024年9月まで、船井電機側の経営には上田智一氏がいました。
その後、船井電機側の所有・支配関係を大きく動かす株式譲渡があったと、複数の報道が伝えています。
ただ、その最終的な経路については、
EFI株式ファンド、
古寺誠一朗氏、
利回市場、
古寺真浄氏、
福井啓介氏をめぐる公開資料、当事者説明、調査報道が完全には一致していません。
その変動の中で、原田義昭氏らを取締役・代表取締役とする手続が行われたとする資料が作られ、後に登記されました。一方、船井秀彦氏については10月15日付の解任登記がありました。
そして東京高裁について東京商工リサーチが報じた内容を見ると、原田氏については取締役選任の前提となる9月27日の株主総会成立に疑義、船井氏については10月15日の解任手続の成立に疑義、という一見反対方向の判断が示されています。
船井氏は10月24日の申立て時点でも取締役だったとして、破産申立てを適法と判断されたと報じられています。原田氏については、破産開始決定へ即時抗告できる法的地位が認められなかったとされています。
そして、破産を申し立てたのは船井秀彦氏。破産手続開始を決定したのは東京地方裁判所です。その後も即時抗告や民事再生申立てが行われましたが、破産開始決定が取り消され、民事再生へ移行したわけではありません。
現在、破産財団に属する財産の管理・処分を担っているのは、それぞれの法人について裁判所が選任した破産管財人です。

では、「誰が船井電機を動かしていたのか」という問いには、どう答えればよいのでしょうか。
一人の名前だけでまとめると、かえって見えにくいようです。
株式を持つ側、
取締役、
代表取締役、
登記、
破産申立て、
裁判所、
破産管財人。
2024年秋の船井電機では、こうした別々の線が短い期間に重なって動いていました。
だから、「社長は誰だったのか」「誰が船井電機を破産させたのか」という一つの質問だけでは、あの時期に起きていたことを拾い切れません。
資料を分けて見ていくと、どこまでは確認できるのか。どこから説明が分かれるのか。そして、まだ何が分からないのか。
その境目までは、少しずつ見えてきます。
連載一覧
この連載について
この連載は、企業法務や倒産実務の専門家による個別の法律相談ではありません。
公表資料、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照合しながら、何が確認でき、何がまだ分からないのかを、一般の読者と同じ位置から整理しています。
個別の契約、返金、支払停止などは、契約時期や支払方法によって対応が異なります。
必要な場合は、破産管財人の最新情報、契約先の信販会社、消費生活センター、法律専門家などへ確認してください。
関連マガジン
関連note
以下は、本稿の事実認定そのものの根拠ではなく、準自己破産や即時抗告という法律上の論点を別の角度から読むための関連資料です。
情報源
船井電機「会社分割による持株会社体制への移行および商号変更に関するお知らせ」2023年3月6日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000094643.html船井電機「会社分割による持株会社体制への移行および商号変更に係る代表取締役メッセージ」2023年3月31日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000094643.htmlGビズインフォ|FUNAI GROUP株式会社
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=2122001015871Gビズインフォ|船井電機株式会社
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3122001036719Gビズインフォ|株式会社FUNAI GROUP新社
https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=3010001192106国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/帝国データバンク|船井電機株式会社・破産手続開始決定
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5081/東京商工リサーチ「特報・船井電機にふたつの『代表印』、臨時株主総会の開催に疑義」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200865_1527.html東京商工リサーチ「船井電機の破産、高裁が最高裁への抗告許可認めず」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200989_1527.html東京商工リサーチ「船井電機の民事再生申立てを東京地裁が棄却」
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1201184_1521.html東京商工リサーチ|FUNAI GROUP破産手続開始決定
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1200863_1521.html東京商工リサーチ「船井電機の管財人、元代表への損害賠償請求を公表」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202945_1527.htmlFUNAI GROUP新社|船井電機の抗告で裁判所に提出した資料
https://funaigroup.com/archives/152NewsPicks「船井電機『最後のオーナー』の正体」
https://newspicks.com/news/17121852/body/Diamond「船井電機“準自己破産”から1年、内紛・登記妨害・告訴合戦…経営権を取得した古寺兄弟に聞く『カオスの内幕』」
https://diamond.jp/articles/-/378147Diamond「船井電機を買収するはずだったファンド代表が激白」
https://diamond.jp/articles/-/378727株式会社FUNAI GROUP新社|会社概要
https://funaigroup.com/company株式会社船井電機新社|公式サイト
https://funaielectric.com/e-Gov法令検索|会社法
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086e-Gov法令検索|破産法
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075e-Gov法令検索|民事再生法
https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225