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ミュゼプラチナムの運営会社は、どう変わったのか|旧ミュゼ、MIT、新ミュゼ、MPHをたどる

    ※本稿は、2026年8月20日時点で確認できる公開資料をもとにしています。
    法人番号情報、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照らし合わせながら、確認できることと、公開資料だけではまだ分からないことを分けて整理しています。
    MPH株式会社はその後、2025年8月18日に破産手続開始決定を受けています。本稿では、その前段階にあたる2024年の運営法人の変化を中心に追います。

    2024年5月20日。
    この日、「ミュゼプラチナム」の後ろで、性質の違う二つのことが起きていました。

    一つは、会社の名前が変わったこと。
    もう一つは、そこから新しい会社が生まれたことです。

    並べると、こうなります。

    旧・株式会社ミュゼプラチナム
    ↓ 商号変更
    株式会社MIT

    そして同じ日、

    株式会社MIT
    ↓ 新設分割とする開示
    新しい株式会社ミュゼプラチナム

    名前だけを見ると、

    ミュゼがMITになって、またミュゼになった

    ようにも見えます。
    けれど、法人として見ると、この二つの矢印は同じ意味ではありません。

    前回は、その上にいた親会社・所有関係側を追いました。

    今回はもう一本、実際にミュゼ事業を担っていた法人側だけを見ます。

    どこまでは同じ会社で、どこから別の会社になったのか。
    まずは5月20日から、順にほどいてみます。

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    2024年5月20日には、旧ミュゼからMITへの商号変更と、GFAが新設分割と説明する新しい株式会社ミュゼプラチナムの設立という、性質の異なる二つの動きが重なっていました。[JKMF編集部作成]


    まず「ミュゼ」がMITになった

    最初の変化は、旧・株式会社ミュゼプラチナムから株式会社MITへの商号変更です。

    この法人の番号は、
    3011001092832
    です。

    法人番号情報の変更履歴を追うと、2024年5月20日、「株式会社ミュゼプラチナム」から「株式会社MIT」へ名称が変わっています。

    現在のGビズインフォでも、株式会社MITはこの法人番号で確認できます。

    ここで見ておきたいのは、会社名が変わっても法人番号は同じだということです。

    つまり、

    旧・株式会社ミュゼプラチナム
    ↓
    株式会社MIT

    は、別の会社へ事業が移ったという話ではありません。
    同じ法人が、名前を変えました。

    看板は変わった。
    けれど、その後ろにいる法人そのものは同じです。

    ここまでは、それほど複雑ではありません。
    少し分かりにくくなるのは、この次です。

    画像
    旧・株式会社ミュゼプラチナムと株式会社MITは、同じ法人番号3011001092832で追うことができます。[JKMF編集部作成]

    同じ日に、もう一つの「株式会社ミュゼプラチナム」が現れる

    GFAが2024年7月19日に公表した上場会社開示には、もう一つの動きが記されています。
    そこでは、ミュゼについて、

    • 2024年5月20日に新設分割を行った

    • 新しい会社を設立した

    • その新設会社へ「事業等」を承継させた

    • 株式会社MITは旧株式会社ミュゼプラチナムである

    と説明されています。

    ここでは、GFA自身が会社分割の当事会社だったわけではありません。

    そのため本稿では、

    GFAの上場会社開示に、この説明が記載されている

    という位置で扱います。

    それでも、2024年5月20日の動きを追ううえでは重要な資料です。

    つまりこの日は、

    ミュゼがMITへ名前を変えた日

    だけではありませんでした。

    GFAの開示によれば、そのMITから新設分割が行われ、別法人の新しい「株式会社ミュゼプラチナム」が設けられています。

    新しい株式会社ミュゼプラチナムの法人番号は、
    9010401182675
    です。

    二つを並べてみます。

    旧ミュゼ/MIT
    法人番号 3011001092832

    新・株式会社ミュゼプラチナム
    法人番号 9010401182675

    同じ「株式会社ミュゼプラチナム」という商号が登場しても、法人は同じではありません。

    旧ミュゼとMITは同じ法人。

    そのMITから生まれた新しいミュゼは、異なる法人番号を持つ別法人として確認できます。

    画像
    GFAの2024年7月19日付開示では、5月20日に新設分割が行われ、新設会社へ「事業等」を承継させたと説明されています。[原典:GFA株式会社]

    ここで日付を一つだけ分けておきます

    新しい株式会社ミュゼプラチナムについて、法人番号情報の履歴を追うと、
    2024年5月29日
    という日付も出てきます。

    これは、5月20日と同じ意味の日付ではありません。

    本稿では、
    5月20日
    → GFA開示が新設分割について説明している日
    5月29日
    → 法人番号が指定された日

    として分けます。

    法人番号情報に5月29日とあるから、

    5月29日に会社分割が行われた

    と読み替えることはしません。
    会社の履歴を追うときは、同じ「日付」でも、何の日なのかを分けて見る必要があります。


    「名前が変わった」と「別会社が生まれた」は違う

    ここまでの二つを整理してみます。

    商号変更

    旧・株式会社ミュゼプラチナム
    ↓
    株式会社MIT

    これは同じ法人です。

    法人番号も、
    3011001092832
    のまま。
    変わったのは会社の名前です。

    新設分割

    株式会社MIT
    ↓
    新・株式会社ミュゼプラチナム

    こちらは別法人です。

    新しい株式会社ミュゼプラチナムには、
    9010401182675
    という別の法人番号があります。
    会社法では、新設分割によって新しく成立する会社が、新設分割計画の定めに従って権利義務を承継する仕組みが置かれています。

    つまり、

    名前だけが変わる

    ことと、

    別の法人が生まれ、定められた権利義務を承継する

    ことは同じではありません。

    画像
    旧ミュゼからMITへの変化は商号変更で同一法人です。MITから新しい株式会社ミュゼプラチナムへの変化は、GFA開示で新設分割と説明されています。[JKMF編集部作成]

    では、新しい会社には何が移ったのか

    法人が別になったことまでは、比較的追いやすくなりました。
    ここから少し難しくなります。

    新しくできた会社へ、

    具体的に何が移ったのか。

    GFAの2024年7月19日付開示では、新設会社へ承継させたものを、
    「事業等」
    と表現しています。

    ところが、後の帝国データバンクや東京商工リサーチは、
    「全事業」
    が承継されたと整理しています。

    似ています。
    ただ、同じ言葉ではありません。
    そこで本稿では、編集側で一つの表現に統一しません。

    GFAの開示では、「事業等」
    TDB・TSRでは、「全事業」
    と整理されている。

    まずは、そこまでにします。
    そして「全事業」と書かれているからといって、

    すべての資産
    すべての契約
    すべての債務

    が同じ範囲で移った、とこちらで読み替えることもしません。

    会社法上、新設分割で承継される権利義務は、新設分割計画の定めに従います。
    具体的な中身まで確かめるには、本来、その計画や関連資料を確認する必要があります。

    今回確認できている公開資料だけでは、そこまでは見えていません。

    画像
    GFAの開示では「事業等」、後の信用調査資料では「全事業」と表現されています。本稿では、この言葉の差をそのまま残します。[JKMF編集部作成]

    MITは、新ミュゼができたあとも残っていた

    ここでもう一つだけ、補助線を見ます。

    MITから新しい株式会社ミュゼプラチナムが生まれたと聞くと、

    MITが新ミュゼへ置き換わった

    ようにも感じます。

    けれど、後の資料を見るとそうではありません。

    2024年7月30日、GFAは株式譲渡先の変更について公表しました。

    そこに登場するのが、
    株式会社TMR
    です。

    GFAはTMRについて、

    株式会社MITから分割により設立された会社

    と説明しています。

    GFAの第1四半期決算短信でも、MITが実施した会社分割によりTMRが設立され、そのTMRへ株式会社エピソワの株式譲渡先が変更されたことが記載されています。

    ここでTMRやエピソワの企業関係を詳しく追う必要はありません。

    見ておきたいのは一つだけ。

    MITは、5月の新設分割で消えたわけではなかった。

    このケースでは、その後もMITが法人として存在し、さらに別の会社分割を行ったことが資料から確認できます。

    つまり、

    MITという会社そのものが新ミュゼへ姿を変えた

    という動きではなかったことが分かります。


    そして9月、新しいミュゼからMPHが生まれる

    運営法人側の動きは、さらに続きます。

    2024年9月に登場するのが、
    MPH株式会社
    です。

    MPHの破産管財人は、現在公開しているFAQで、

    MPHは2024年9月2日付で会社分割により設立された

    と説明しています。

    帝国データバンクや東京商工リサーチは、この再編を新設分割と整理しています。

    MPHの法人番号は、
    3010401184925
    です。

    新しい株式会社ミュゼプラチナムと並べると、

    新・株式会社ミュゼプラチナム
    法人番号 9010401182675

    MPH株式会社
    法人番号 3010401184925

    となります。

    ここでも、単に会社名が変わったわけではありません。

    異なる法人番号を持つ別法人が設けられています。

    9月にも、別の日付があります

    MPHの法人番号情報を追うと、
    2024年9月19日
    という日付も確認できます。

    この日付も、9月2日とは役割が違います。

    9月2日
    → 破産管財人が会社分割による設立の日として示している日
    9月19日
    → 法人番号が指定された日
    です。

    ただ、この違いは5月20日と5月29日で見た構造と同じなので、ここでは深追いしません。

    今回重要なのは、9月2日に会社分割によるMPHの設立が説明されていることです。


    MPHへ何が移ったのか――ここでも資料の言葉はそろっていない

    では、新しい株式会社ミュゼプラチナムからMPHへ、何が移ったのでしょうか。

    ここでも、資料の表現には幅があります。

    帝国データバンクは、
    「ミュゼプラチナム事業」
    をMPHが承継したとする一方、別の記述では、
    「全事業」
    という表現も使っています。

    東京商工リサーチは、
    「ミュゼプラチナム事業を引き継いだ」
    と整理しています。

    ここも、無理に一つの言葉にはまとめません。

    少なくとも公開資料からは、

    MPHが会社分割によって設けられ、その後ミュゼプラチナム事業を担った

    という流れを追えます。

    しかし、

    具体的にどの権利、契約、債務までMPHへ移ったのか

    は、ここまでの資料だけでは分かりません。

    「ミュゼプラチナム事業」。
    「全事業」。
    似た言葉が並んでいても、その先にある法的な範囲まで同じだとは限りません。

    ここは、そのまま残しておきます。


    法人番号で並べると、2024年の変化が見えやすくなる

    ここまで追ってきた法人を、一本の線へ戻します。

    旧・株式会社ミュゼプラチナム
    法人番号 3011001092832
    ↓
    2024年5月20日 商号変更
    株式会社MIT

    法人番号 3011001092832

    ここまでは、同じ法人。

    そこから、
    ↓
    2024年5月20日 GFA開示で新設分割と説明
    新・株式会社ミュゼプラチナム

    法人番号 9010401182675

    ここからは、別法人。

    さらに、
    ↓
    2024年9月2日 会社分割
    MPH株式会社

    法人番号 3010401184925

    ここでも、別法人です。

    したがって、
    旧ミュゼ=MIT
    ですが、
    MIT≠新ミュゼ

    そして、
    新ミュゼ≠MPH
    です。

    同じ「ミュゼ」という名前が続いていても、その後ろにいた法人まで同じだったわけではありません。

    画像
    旧ミュゼからMITまでは同じ法人。その後の新ミュゼ、MPHは、それぞれ異なる法人番号を持つ別法人として確認できます。[JKMF編集部作成]

    ここまで見える。けれど、まだ一つ先がある

    2024年の運営法人側を追うと、会社そのものの変化はかなり見えてきました。

    旧ミュゼからMITへ。
    ここは商号変更で、同じ法人。

    MITから新しい株式会社ミュゼプラチナムへ。
    ここでは別法人が生まれています。

    そして新ミュゼからMPHへ。
    ここでも、別の法人が設けられました。

    会社名だけを追っていると分かりにくかった流れも、法人番号と会社再編の方法を一緒に見ると、輪郭が見えてきます。

    ただ、法人の線が見えたからといって、すべてが分かったわけではありません。

    むしろ、ここから先に別の問いが残ります。

    事業が別の法人へ移ったとき、

    以前からの利用者との契約はどうなったのか。
    未消化の施術はどう扱われたのか。
    返金に関する義務はどこに結びついていたのか。
    債務は何が移り、何が移らなかったのか。
    顧客データはどう扱われたのか。

    これらは、法人番号だけを見ても答えられません。

    会社分割で何が承継されたのかを、もう一段内側から見る必要があります。


    会社が変わったことと、契約まで同じように移ったことは別の話

    2024年5月20日。
    旧・株式会社ミュゼプラチナムは、株式会社MITへ商号を変更しました。

    ここは、同じ法人でした。

    同じ日、GFAの後の開示によれば、MITから新設分割が行われ、新しい株式会社ミュゼプラチナムが設けられています。

    こちらは、別法人です。

    そして9月2日には、新しい株式会社ミュゼプラチナムから会社分割によってMPHが設立されたと、破産管財人資料などから確認できます。

    ここでも、法人は別です。

    2024年の「ミュゼ」を追うと、

    名前が変わったこと

    と、

    会社そのものが別になったこと

    が、かなり近い時期に重なっていました。
    そこを分けるところまでは、公開資料からたどれます。

    では、その会社分割の前後で、

    何がどこへ移り、何が移らなかったのか。

    ここから先は、会社名や法人番号ではなく、契約や債務の側を見る必要があります。

    次回は、以前からの契約、未消化の施術、返金、債務、顧客データまで範囲を広げようと思います。

    同じ「ミュゼ」という看板の後ろで、法人が変わったとき。
    利用者との関係まで、同じように移ったのか。
    そこを公開資料から追っていこうと思います。


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    この連載について
    この連載は、企業法務や倒産実務の専門家による個別の法律相談ではありません。
    公表資料、企業開示、破産管財人資料、信用調査報道などを照合しながら、何が確認でき、何がまだ分からないのかを、一般の読者と同じ位置から整理しています。
    個別の契約、返金、支払停止などは、契約時期や支払方法によって対応が異なります。
    必要な場合は、破産管財人の最新情報、契約先の信販会社、消費生活センター、法律専門家などへ確認してください。


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