宮城で官民一体の中小再生ファンド発足震災支援の受け皿期待も
宮城県内の金融機関や中小企業基盤整備機構（中小機構）などが官民一体で中小企業を支援するファンドが発足した。新型コロナウイルス禍や物価高で経営が悪化した中小の財務改善や事業見直しを後押しする。東日本大震災での国の支援が近く期間満了となるため、受け皿役を期待する声もある。 「オール宮城の体制で中小企業の再生や活性化を支える新たな枠組みが実現され、大変心強く感じている」。2日の「みやぎ中小企業応援ファ…
JA全農みやぎ（仙台市）は4日、2026年産の主食用米を県内JAから集荷する際に渡す前払い金（概算金）の大幅引き下げを決めた。記録的なコメ余りを背景に、代表的な銘柄「ひとめぼれ」は1俵（60キログラム）当たり前年産当初より39%安い1万7000円（前年は2万8000円）となった。 同日の運営委員会で決定した。ブランド米の「だて正夢」、すしのシャリとして需要が強い「ササニシキ」はいずれも同42%安…
医師の偏在是正に向けた取り組みが各地で加速してきた。厚生労働省の「医師偏在指標」を分析すると、比較可能な2020年以降、全国平均は11.3%改善した。ただ、首位の東京都（358.6）と最下位の青森県（194.4）との差はなお2倍近く。国民皆保険の日本で、地域を問わない医療体制の構築は不可欠となる。 偏在指標は人口10万人あたりの医師数をベースに医師の労働時間や患者ニーズなど需給を加味して算出する…
高松市の大西秀人市長は4日の市議会本会議で、2027年春の任期満了に伴う市長選挙に立候補しないと正式に表明した。5期に及ぶ任期を念頭に「成熟した都市として、これまでにないにぎわいが生まれている。この時期にバトンを引き継ぐことが市政に大きく資する」と語った。 終了後、記者団に「67歳と高齢になったことも（理由に）ある」と述べ「全国をみても若く元気のいい市長が増えている。新しい発想を持つ若い人にまち…
熊本県は25%のプレミアムが付いたデジタル食事券を発行する。5日に第1弾の申し込み受け付けを始める。1万円の食事券で1万2500円分利用でき、旅行者も使える。熊本地震で影響を受けた県内の飲食店を支援する。 「食べて応援！食のみやこ熊本券」はスマートフォンの決済アプリ「くまモン！Pay」で決済する。有効期間は9月10日から10月15日までで、県内のレストランや居酒屋などで使える。参加店も随時受け付…
徳島市の阿波踊りを主催する実行委員会は4日、8月11〜15日の期間中の来場者数の推計や観覧チケットの販売実績などの速報値を公表した。5日間の人出は114万人、前年同期比で3%増えた。100万人を超えるのは3年連続となる。 天候に恵まれて5日間すべての日程を消化できた。人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターと市内の小学生らによる踊り込みや、人気漫画「ちいかわ」とのコラボも祭りを盛り上げた。 屋外の有…
宮崎県が医師確保に力を入れている。宮崎大学医学部医学科の4割を地域枠とし、定員に占める割合は全国でも高い。高校生からキャリアを積んだ医師まで各世代に手厚い施策を展開し、県内の医師の増加と定着に取り組む。 宮崎県の医師偏在指標（厚生労働省）は2026年に243.0と、20年に比べ15.5%上昇した。同指標は必要とされる医師を満たした地域ほど数値が高い。県内の医師数は26年度に2777人で、23年度…
