防衛省が「AI衛星」開発へ監視情報を宇宙で解析、迅速に反撃判断
防衛省は宇宙で監視情報を分析する人工知能（AI）搭載の衛星を開発する。複数の衛星で得た情報を短時間で処理して地上に送り、迅速な発射判断に役立てる。長射程ミサイルの運用能力を高め、敵の攻撃を抑止する「反撃能力」を向上させる。 衛星の実証機を国内企業と2027〜29年度にかけてつくり、地上で性能を検証する。30年度以降に宇宙に打ち上げて機能を確かめる。AIは国産を想定する。 ミサイル攻撃の精度上げる…
中道改革連合の小川淳也代表は4日の記者会見で、立憲民主、公明両党の出身議員による党分裂を巡り、立民系の衆院議員が結束するべきだとの認識を示した。「できるだけまとまって行動することが大事だ」と述べた。 中道、立民、公明の3党は合流を目指していたが協議が破談となった。参院議員が合流する前提が崩れたことで、中道はもとの立民系21人、公明系28人に分裂する方向だ。別の政党同士で衆院で統一会派を組み、野党…
高市早苗首相はいつ誰と会って何をしているのか。時の首相の動きは報道機関各社の「総理番」と呼ばれる記者が密着取材し、1分単位で記録する。日本独特の仕組みだ。最高権力者の一挙手一投足を記した「首相動静」から次の政策や政局が見えてくる。 総理番は官邸の正面玄関で待機する。訪問者が入ってきたときや出ていくときに誰に会ったのか確認する。首相と面会した人には何を話したのか聞き出す。首相が国会にいる場合は本会…
防衛省は4日、米国・イスラエルとイランが2月末から続けてきた戦闘のあり方について分析した結果を公表した。イランがドローン（無人機）を使う「新しい戦い方」とともに山脈など国土の特徴を生かした戦闘をしていると指摘した。 日本は2026年内に安全保障関連3文書の改定を予定する。防衛省は中東の軍事衝突の分析をもとに無人機などを活用した防衛力の強化が不可欠だと提起した。周囲を海で囲まれた地理的特性を生かす…
人工知能（AI）の台頭で新たな情報通信網が経済安全保障を左右する時代に入った。政府はAI対応で要となる次世代光通信技術の基幹技術で日本勢の世界シェアを2030年に2倍の1割まで伸ばす目標を掲げる。過去の教訓を踏まえ海外市場開拓を後押しする。 世界の光通信市場規模は30年に53兆円に達する見通し。日本成長戦略は情報通信分野でオール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレス――を重点項目に挙げた…
高市早苗政権は戦略17分野の一つに「情報通信」を選んだ。NTTドコモ出身で自民党の経済産業部会長をつとめる自民党の小林史明衆院議員に展望を聞いた。 ――人工知能（AI）が普及し、情報通信分野で日本企業の勝ち筋はどこにあるのでしょうか。 「通信のハードウエアにおける日本企業の市場シェアは非常に低くなってしまった。これから通信技術をコントロールするにはソフトウエアの技術が重要になってくる」 ――日本…
自民党の武田良太元総務相はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。力による現状変更を試みる大国に対して「（日本や韓国、オーストラリアなどの）ミドルパワーがしっかり結集することが世界の秩序を導く唯…
